（２）制度の背景・目的
総量規制は、障害福祉サービス等の供給が地域のニーズに対して過剰なものとならない
よう設けられている仕組みである。
近年、市町村・都道府県が障害福祉計画等に定める「障害福祉サービス等の種類ごとの
必要な量の見込み」を上回り、サービス提供量が増加し続けている地域がある一方で、相
対的に提供体制が薄い地域が存在し、結果的に利用者のニーズへの対応状況にばらつき
（地域差）が大きくなっている。
この地域差を緩和するためには、高齢化・人口減少が進み、大都市部、一般市等、中山
間・人口減少地域といった地域ごとに状況が異なる中で、それぞれの状況に応じて必要な
サービスが提供される体制を整備する必要があるが、利用者のニーズに対して必要なサー
ビスの供給が追い付いていない地域においてサービス提供体制の整備を図るためにも、ま
ずは、計画に定める「必要な量の見込み」を上回りサービス提供量が増加し続ける状況を
緩和する必要がある。
われている制度であることや、国費に係る自治体間の公平性の観点なども踏まえれば、一
定程度、地域差を是正し、質を確保しつつ、供給が計画的かつ効率的に行われることが必
要である。
こうした状況も踏まえつつ、地域の状況に応じて、総量規制の仕組みの活用が考えられ
る。

（３）総量規制の活用の流れ
＜総量規制導入までの一般的な流れ＞
総量規制を導入するまでの流れを下下の通り示す。
① 「供給サービス量」と「サービス見込量」
の比較

「供給サービス量」＞「サ
ービス見込量」を確認

↓
②

管内自治体・周辺自治体・関係団体等
との調整

総量規制
導入の流れ

規制の内容、実施時期、総
量規制の解除の方法等に
ついて調整

↓
③

管内事業所への周知・HP 等での公表
↓

④

総量規制の実施

22

自治体 HP・メール等で通
知・公表