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参考資料2 障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン(案) (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73370.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第156回 6/5)《厚生労働省》
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(4)総量規制の活用事例
総量規制の活用事例について、下下の通り紹介する。
<事例①>圏域単位で規制を実施している事例
自治体区分
規制を実施して
いるサービス

都道府県
就労継続支援 B 型(県内の一部圏域で実施)

総量規制実施の

見込量に対してサービス量が上回っているため。

経緯

また、当該圏域では就労継続支援 B 型事業所において定員割れしてい
る事業者が多くみられ、サービス供給が過剰であると判断したため。

検討の流れ

① 見込み量と供給サービス量の比較
② 県の自立支援協議会で総量規制の実施について検討
③ ②で必要と認められた場合、関係市町との協議
④ 一部地域(圏域の中で人口が多い市)において試験的に規制を先
行実施
⑤ 圏域全体で規制を実施

例外的な取り扱

開設予定の市町村及び圏域の指定事務を管轄する出先機関において、



必要と認められる場合は指定を行う(地域の実情やニーズに沿ったサ
ービス提供か、適切な事業所運営の実現性が十分か

等)。

新規事業所開設を検討している事業者は、開設予定の市町村に事業の
説明を行ったうえで、意見書を作成してもらい、それをもって県民局
にて指定の検討・手続きを行う。
規制の解除

解除の方法については検討中。

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