（４）意見申出制度の活用事例
＜想定される条件＞
①市町村が計画に記載した障害福祉サービス等のニーズを踏まえ、事業者のサービス提供
地域や定員の変更（制限や追加）を求めること
②市町村の計画に中重度の障害児者や、ある障害種別の受入体制が不足している旨の記載
がある場合に、事業者職員の研修参加や人材確保等、その障害者の受入に向けた準備を進め
ること
③サービスが不足している近隣の市町村の障害児者に対してもサービスを提供すること
④計画に地域の事業者が連携した体制構築に関する記載がある場合、事業者のネットワー
クや協議会に、事業者が連携・協力又は参加すること
＜実際の活用事例＞
市町村からの意見
事例①

根拠となる

都道府県が

計画の記載

実際に付した条件

特定のサービス利用児に限らず、

重症心身障がい児及び医療的ケ

医療的ケア児や重症心身障害児、

医療的ケア児や重症心身障害児、行

ア児とその家族が安心して暮らせ

行動障害の強い児童などの受け入

動障害の強い児童などの広く積極

るよう、県が実施する医療型短期入

れを広く積極的に努めること。

的な受け入れに努めること。

所事業所促進事業などの活用も含

（短期入所）

め、市内事業者と協働して短期入所
の充実を図ります。

事例②

事例③

強度行動障害者支援者養成研修

県が実施する「強度行動障害支援

強度行動障害者支援者養成研修

を積極的に受講し、専門的な対応の

者養成研修」を広く周知し、民間の

を積極的に受講し、専門的な対応の

できる職員の養成に努めること。

受け皿が増えるようサービス提供

できる職員の養成に努めること。

（共同生活援助）

体制の強化に努めます。

就労移行支援や就労継続支援Ａ

通所訓練系サービスの利用者の

障害の程度や就労への移行に合

型の利用を適宜促すなど就労に向

力を最大限に伸ばしていくために

わせてステップアップできるよう

けたステップアップができるよう

は、生活介護から就労継続支援、さ

支援に努めること。

な支援に努めること。

らには就労移行支援へといった、利

（就労継続支援Ｂ型）

用者の状態や希望に合わせてステ
ップアップしていく利用を促して
いきます。

事例④

障害児相談支援事業所 の市内開

障がい児相談支援については、事

障害児相談支援事業所の市内開

設について、今後、市との意見交換

業所の業務負担が大きいことがア

設について、今後、市との意見交換

に応じること。

ンケート調査により明らかになり

に応じること。

（児童発達支援）

ました。今後、市とサービス等提供
事業所で協議を重ねながら、サービ
スの質・量の充実を図っていきま
す。

事例⑤

市の（自立支援）協議会に参加す
ること。
（各サービス）

障がい者が住み慣れた地域で自
立した生活を実現するために、一人
ひとりのニーズに応じた適切なサ
ービスが提供できるよう、協議会等
において、必要なサービス量等の情
報を共有し、受入体制の確保や新規
参入を促すとともに、
（略）
、サービ
スの提供体制の整備に努めます。
※共同生活援助の場合

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市の（自立支援）協議会に参加す
ること。