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参考資料２ 障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン（案） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73370.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第156回 6／5）《厚生労働省》 |
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〇申請書類の標準化について
令和 7 年 3 月 31 日、障害福祉サービス等事業者が自治体に対して行う指定申請等の手
続について、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式等（標準様式等）により行
うための法令上の措置が講じられた（令和 8 年 4 月施行）ため、指定審査は標準様式等を
用いて行うこと。
■様式の掲載場所
・厚生労働省ホームページ「障害福祉分野における手続負担の軽減（指定申請等の様式の
標準化等）
」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi
/seisansei/index.html
・こども家庭庁ホームページ「指定申請様式例一覧」
https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei/shitei
④現地審査
指定申請書類に基づき、指定予定年月日までに利用者を適切に受け入れられる状態とな
っているか確認すること。申請事項についての事実確認の方法は、現地審査を実施すること
が望ましい。
・指定基準で定められている設備要件が守られているか
・物件の改修工事が完了しているか
・消防署の指導による設備の設置が完了しているか
・サービス提供記録のひな型や掲示物、職員の出退勤管理等、運営基準の整備状況
・事業開始に必要な設備や備品が揃っているか 等
⑤指定
指定後は、新規指定事業者を対象に、運営に必要な書類が整備されているか、適切な支
援がなされているか等を確認するため、指定後の運営指導を行うことが望ましい。
上記を行う場合は、指定を行う際に、新規指定事業者に対し、今後、運営の実態を把握
する目的で運営指導等を行う旨を伝える。
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令和 7 年 3 月 31 日、障害福祉サービス等事業者が自治体に対して行う指定申請等の手
続について、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式等（標準様式等）により行
うための法令上の措置が講じられた（令和 8 年 4 月施行）ため、指定審査は標準様式等を
用いて行うこと。
■様式の掲載場所
・厚生労働省ホームページ「障害福祉分野における手続負担の軽減（指定申請等の様式の
標準化等）
」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi
/seisansei/index.html
・こども家庭庁ホームページ「指定申請様式例一覧」
https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei/shitei
④現地審査
指定申請書類に基づき、指定予定年月日までに利用者を適切に受け入れられる状態とな
っているか確認すること。申請事項についての事実確認の方法は、現地審査を実施すること
が望ましい。
・指定基準で定められている設備要件が守られているか
・物件の改修工事が完了しているか
・消防署の指導による設備の設置が完了しているか
・サービス提供記録のひな型や掲示物、職員の出退勤管理等、運営基準の整備状況
・事業開始に必要な設備や備品が揃っているか 等
⑤指定
指定後は、新規指定事業者を対象に、運営に必要な書類が整備されているか、適切な支
援がなされているか等を確認するため、指定後の運営指導を行うことが望ましい。
上記を行う場合は、指定を行う際に、新規指定事業者に対し、今後、運営の実態を把握
する目的で運営指導等を行う旨を伝える。
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