兼ねて実施。事業者から管内自治体へ事業内容を説明し、意見書を
作成してもらう。意見書は指定申請書類と一緒に提出してもらって
いる。

＜事例②＞
自治体区分

都道府県

指定の流れ

① 事業所説明会の実施（指定の約４～６か月前）
→Youtube を活用した説明会・習熟度テストの実施

② 事前相談（指定２～３か月前まで）
→メールにて事業計画書や事前相談の様式（事前確認票）を提出してもらい、指定基準
や事業内容の確認を実施

③ 指定申請書類の提出（指定１か月前まで）
④ 審査・修正
⑤ 指定（指定月１日）
備考

 新規指定を希望する事業者については、事業所説明会への申し込
み・参加を必須としている。
 事業所説明会は年に複数回実施（例：翌年４～６月に新規開設を予
定している場合、前年の１２月に説明会実施、等）
。
 説明会は、サービスの趣旨などを説明した Youtube 動画を、申し込
みのあった事業者に対して一定期間配信。
 説明会後に習熟度テストを電子申請フォームから回答・提出しても
らうことで、視聴完了・事業所説明会へ参加したものをみなす。
 事業所説明会へ参加を条件として、事前相談・指定申請に進むこと
ができる。

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