（３）指定事務におけるサービスの質確保に向けた取組事例
指定事務において、サービスの質確保に向けた取組を行っている自治体の事例を、下下の
通り紹介する。各指定権者に状況に応じ、参考にできる部分は積極的に取り入れることが望
ましい。
また、後述する３（４）総量規制の活用事例や４（４）意見申出制度の活用事例も組み合
わせて活用いただきたい。
取組①：事前説明会等の実施
新規指定を希望する申請者に対して、障害福祉分野における法令や各種制度の理解を深
めてもらうため、申請前に説明会や制度理解のためのフローを設けることで、新規事業者の
サービスの質確保に繋げている事例がある。
＜事例①＞
自治体区分

都道府県

指定の流れ

① 事前説明会への出席（指定６か月下上前）
→指定申請手続きの説明、指定基準、留意事項等を説明

② 申請者から市町村への事前相談（指定４か月下上前）
→開設予定の市町村障害福祉担当課へ障害福祉計画への合致を確認
③ 事前協議（指定３か月下上前）
→平面図を用いた設備基準の確認、人員における資格要件の確認等

④ 指定申請書類の提出（指定２か月下上前）
⑤ 審査・修正、現地確認（指定１か月前）
→現地確認は管轄する出先機関（福祉事務所）にて実施

⑥ 指定（指定月１日）
備考

 新規指定を申請する事業者については、月１回開催している事前説
明会（
（対面で実施）への参加を必須としており、説明会参加後に事
前相談・指定申請に進むことができる。
 新規指定申請について都度個別に電話等で対応するよりは業務の
効率化が図れており、一定の効果が出ていると感じている。
 申請者から市町村への事前相談の確認については、市町村の障害福
祉計画との合致（ニーズの確認）に加えて、意見申出制度の活用を
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