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参考資料2 障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン(案) (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73370.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第156回 6/5)《厚生労働省》
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■公募要項の策定
下下の項目で、選定基準を設定。
 設備、人員等
-所在地(開所予定地の小学校区内における事業所数等)
-設備(発達支援室の面積、その他設備等の設置状況等)
-人員配置(職員配置や従事者等の充実度、従事者の経験年数等)
-事業継続性(運営実績や収支見通し等)
-職員の質向上の取り組み(研修等の取り組み、職場環境向上の取り組み等)
-運営方針(地域との交流、関係機関との連携についての取り組み等)

 支援の内容等
-具体的な支援対象事例を示し、その支援対象へのアセスメント、支援方針、支援内容、
個別支援計画の策定等(様式任意で作成してもらう)

■選定の実施
 選定委員会の設置は、要綱にて定めている。
 有識者(学識者等含む)等からなる選定委員が、書類選考及び面接
により、アセスメント、個別支援計画、運営実績等が選定基準に沿
っているか等の審査を実施。
 選定後、全応募者に対して結果を通知。基準を満たした事業者は、
指定申請手続きへ進む。

<事例③>公募を行っている事例
自治体区分

指定都市

規制を実施して

就労継続支援 B 型(公募は未実施)

いるサービス

児童発達支援
放課後等デイサービス

総量規制実施の

障害児福祉計画に定める見込量に対してサービス量が上回っている

経緯

ため。
また、市内の各事業者団体からも事業所の急激な増加について指摘が
あったため。

検討の流れ

① 見込み量と供給サービス量の比較
② 市内の事業者団体等との調整(意見交換等)
③ 管内事業所への通知・自治体 HP 等で公表
→就労継続支援 B 型については、総量規制実施の約 1 か月前に公表を実施

④ 規制を実施
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