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参考資料2 障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン(案) (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73370.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第156回 6/5)《厚生労働省》 |
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→委託業者にて確認を行った申請書類について、県職員で内容を審査
④ 【委託】現地確認
→指定した確認事項に沿って、委託業者にて現地確認を実施
⑤ 指定(指定月1日)
備考
元々は介護保険分野において指定事務の一部を委託しており、障害
福祉分野の業務量・指定件数増加に伴い、平成 30 年から委託を行
っている。
委託しているのは、事前協議(
(内容に応じ職員も対応)、申請内容の
一次確認(基準に準じているか、必要な書類が揃っているか等)、各
種電話対応、現地確認。職員は、委託業者が確認した書類を再確認(
・
審査するとともに、委託事業者では判断が難しい内容を対応する立
場にいる。
委託を行った効果としては、かなり職員の業務負担が減少したと感
じている。
このほか、新規指定後の各種届出等の事務を委託している事例もあ
る。
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④ 【委託】現地確認
→指定した確認事項に沿って、委託業者にて現地確認を実施
⑤ 指定(指定月1日)
備考
元々は介護保険分野において指定事務の一部を委託しており、障害
福祉分野の業務量・指定件数増加に伴い、平成 30 年から委託を行
っている。
委託しているのは、事前協議(
(内容に応じ職員も対応)、申請内容の
一次確認(基準に準じているか、必要な書類が揃っているか等)、各
種電話対応、現地確認。職員は、委託業者が確認した書類を再確認(
・
審査するとともに、委託事業者では判断が難しい内容を対応する立
場にいる。
委託を行った効果としては、かなり職員の業務負担が減少したと感
じている。
このほか、新規指定後の各種届出等の事務を委託している事例もあ
る。
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