医療措置協定の実効性の確保に向けた検討事項（案）
課題

○ 新興感染症発生・まん延時における医療提供体制の確保のため、都道府県と医療機関で平時に協定を締結す
る仕組みが法定化され、健康危機管理を担当する医師及び看護師を養成してネットワーク化しておくことや実践的
な訓練をはじめとした平時からの備えを確実に行うことが求められている。
○ 訓練においては行動計画策定の医療に関するガイドラインにて、都道府県および協定締結医療機関向けに初動
対応訓練や感染症対応訓練、関係機関との連携訓練、ICT利活用に関する訓練が例示されている。
○ 一方で、訓練計画の策定や事後評価における考え方となる指針、訓練で確認すべき具体を含む標準的なひな形
がなく、都道府県に委ねられているのが現状であり、訓練への取り組み状況は都道府県で大きな差異が見られる。

検討事項（案）

○ 新興感染症への対応力向上を目的として、都道府県および協定締結医療機関を対象とした
訓練指針および訓練のひな形を示すことを検討してはどうか。

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