（参考）災害時小児周産期リエゾン
○ 災害時に、都道府県が小児・周産期医療に係る保健医療福祉活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう、保健医療福祉
調整本部において、被災地の保健医療福祉ニーズの把握、保健医療福祉活動チームの派遣調整等に係る助言及び支援を行
う都道府県災害医療コーディネーターをサポートすることを目的として、都道府県により任命された者である。
○ 平常時から当該都道府県における小児・周産期医療提供体制に精通しており、専門的な研修を受け、災害対応を担う関係機
関等と連携を構築している者が望ましい。
現状
東日本大震災において小児・周産期領域に関する患者の把握や搬送、情報共有が円滑になされなかった
ことから、小児・周産期領域に特化したコーディネート機能を強化する必要性が指摘された。（周産期医療体
制のあり方に関する検討会等）

課題

○ 業務の標準化
○ 近隣県をはじめ、他の災害時小児周産期リエゾンとの連携強化

全国研修の実施
災害時小児周産期リエゾン養成研修
（対象者）
災害時に、都道府県の保健医療福祉調整本
部において小児・周産期領域に特化して救護
班等の派遣調整や搬送調整、物資調達等を担
う人材
・ 医師（小児科医、産婦人科医、
小児外科医）、助産師、看護師等
・ 都道府県担当者
（日程） 1日間
（受講者数） ７０名程度 × 年３回
※今年度は、５０名程度 × 年４回
【これまでの研修終了者数】
平成28年度 106名 令和元年度 196名
平成29年度 153名 令和２年度 224名
平成30年度 189名 令和３年度 219名

（研修内容）
小児・周産期領域における災害医療コーディネート
能力の向上を図るため、以下の事項について座学及び
演習を行う。
・ 災害時の小児・周産期領域における問題点に関す
る事項
・ 医療チームの派遣調整等の体制確保に関する事項
・ 被災都道府県下の災害医療活動について、都道府
県に対し助言を行う体制に関する事項 等

令和４年度 213名
令和５年度 210名
令和６年度 2０0名

令和２、３年度は
オンラインで実施

計 1,710名

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