本WGにおける災害医療分野の検討事項（案）
○ 第８次医療計画の策定指針に基づき、災害医療の現状とこれまでの取組を説明してきた。
○ これらを踏まえ、第９次医療計画の策定に向けて、災害医療体制のさらなる強化のため、4つの大項目を中心
に議論することとしてはどうか。
主な検討事項（案）
（１）大規模災害に備えた災害拠点病院等の医療機関の強靭化に資する対策
• 近年の災害対応の教訓を踏まえ、災害拠点病院の指定要件の必要に応じた改訂について検討する。
• 第8次医療計画の策定指針において、拠点病院以外の医療機関にもBCPの策定、耐震化、浸水対策、ならびに各種インフラ障害に備
えた設備整備を求めている。
• 給水や自家発電設備の整備率は90％を超えている一方、BCP策定率や浸水対策の実施率は依然として低く、更なる向上が望まれる
ことから、医療機関の耐災害性強化に向けた検討を進める。

（２）保健医療福祉調整本部における災害医療コーディネーターの役割
• 災害の頻発化や対応の長期化、保健医療調整本部への福祉分野追加など、各種医療チームによる災害対応の実態や役割の変化を踏ま
え、医療チーム等の支援者支援のあり方や平成31年から改訂されていない災害医療コーディネーターの活動要領の見直し等の検討
が必要となる可能性がある。
• 厚生労働科学研究の結果も踏まえつつ、医療チーム等の支援者支援のあり方や災害医療コーディネーターの活動要領の見直し等につ
いて検討する。

（３）広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の整備とITを活用した災害医療支援の効率化
• これまでの災害対応の教訓を踏まえ、EMISを全面刷新し、2025年3月28日から本格稼働を開始。
• 新システムはローコード開発ツールを活用し、複数機能を備えたプラットフォームとして構築しており、今後も現場ニーズに即した
機能改善を継続し、進捗を適宜報告しながら、EMISのさらなる改善・あり方を検討する。

（４）国民保護事案における医療提供支援のあり方
• 国民保護事案発生時には、厚生労働省国民保護計画に基づき、必要に応じて医師を確保し、救護班を編成することとしている。
• 厚生労働科学研究班において、国民保護事案発生時における救護班の編成の具体化、搬送フローの設計、関係都道府県の本部体制構
築を主要課題として研究を進めているところ。
• 当該研究班の研究結果を踏まえつつ、国民保護事案発生時における救護班の支援のあり方について検討する。
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