各機関が実施する訓練の例示および都道府県実施訓練の実績
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行動計画策定の医療に関するガイドラインにおいて主な訓練を例示しているが、医療機関における訓練の基本的考
え方となる指針や、訓練計画の策定に資する訓練のひな形については標準的様式を示しておらず、各都道府県に委
ねられている。
令和６年度都道府県主催の訓練において、情報伝達を内容に含む訓練は47都道府県のうち35で実施された一方、対
策本部設置を含む訓練については10であり、都道府県ごとに取り組み状況にばらつきが見られる。

機関名

実施する項目

目的、内容等

国

政府対策本部設置訓練

・有事における政府と都道府県間の業務手順
や内容を確認

都道府
県等

情報伝達訓練

・関係機関等との連絡体制の確立

対策本部設置訓練

・参集手順を含めた有事における対応体制の
確認
・指揮命令系統の確立

初動対応訓練

感染症対応訓練

・ゾーニング、換気
・個人防護具(PPE)着脱・標準予防策
・感染症発生時の患者の受入体制や診療体制
の確認

関係機関との連携訓練

・関係機関との連絡体制の確立

ICT利活用に関する
訓練

・G-MISの操作方法の確認

（新型インフルエンザ等対策政府行動計画の医療に関するガイドライン 令和６年８月30日）

40
35

35

30

28

25

23

21

20
15

15

12

10

10
5

5
0

情
報
伝
達

患
者
搬
送
・
受
入

PPE

協定締
結医療
機関

・指揮命令系統の確立
・協定の措置内容の立ち上げ

訓練種別毎の実施都道府県数

着
脱

検
体
採
取
・
搬
送

積
極
的
疫
学
調
査

対
策
本
部
設
置

そ
の
他

実
施
な
し

※令和6年度実績。内閣感染症危機管理統括庁調査50