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【資料2】災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの議論の進め方について (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66588.html
出典情報 災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ(第1回 12/18)《厚生労働省》
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主な災害におけるEMISの活用事例と課題
○ 阪神・淡路大震災を契機として開発されたEMISは、その後、数多くの災害対応において活用されてきた。
○ 各災害での運用を通じて得られた教訓を踏まえ、EMISは継続的に改良が重ねられてきた一方で、システムの
基本構造や契約上の制約に起因し、教訓が認識されていても解決が困難な課題も少なからず存在していた。
①東日本大震災(2011年)
広域な大規模災害で初めてEMISが稼働し、約340チーム(1500名程度)のDMATが利用した。
EMISへのアクセスが集中することによる不安定な稼働が課題となった。
②熊本地震(2016年)
都道府県と国・DMATが連携してEMISが活用され、病院避難に際した重症患者も含めた患者搬
送調整にも貢献。
機能が複雑で画面が煩雑なため、医療機関の入力に時間を要することに加え、本部における
情報集約も手作業が多いことが課題となった。
③西日本大豪雨(2018年)
広範囲で活用され、救護班の二重派遣回避や情報整理に寄与。
医療機関の基本情報が無く、被災状況、特に断水などの入力も滞った
ことで給水支援が後手に回った教訓から、医療機関基本情報の平時か
らの収集とより直観的に入力できるデザインの必要性が認識された。
④能登半島地震(2024年)
過去最大の活用事例。受け入れ側の周辺県も、そして、DMAT以外の医療チームも積極的に入力し、長期に渡り活用された。
医療機関の長期断水被害により、医療機関基本情報の入力の重要性が再認識された。D24HやSOBO-WEB等の他のシステム
との外部連携の必要性が認識された。
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