医療機関の耐災害性の取組
○ 災害時には多くの傷病者が発生し得るが、過去には当該傷病者へ医療を提供すべき医療機関自体が被災し、
地域の医療提供体制が確保されないといった事態も生じたところ。
○ 過去の災害から得られた教訓を基に、医療機関自体が地震、台風、豪雨等の自然災害や、自然災害を契機
としたインフラの途絶等に耐えうるよう整備を行い、災害時の医療提供体制の維持・確保をはかる必要がある。
○ 厚生労働省では以下の事業により、医療機関等の耐災害性への取組みを支援している。
耐震診断・耐震整備の補助事業

医療施設耐震化促進事業
医療施設の耐震化を促進するため、救急医療等を担っている病院及びそ
の他災害時における医療の提供に必要な医療機関の耐震診断に対する補
助を行うもの
医療施設等耐震整備事業
耐震化未実施の救急医療等を担う病院や、
耐震構造指標（Is値）0.3未満の建物を
有する病院に対し、耐震整備に必要な経
費を補助するもの

医療施設非常用自家発電装置施設整備事業

【事業概要】
災害時に診療機能を3日程度維持するために必要な非常用自家発電装置
（燃料タンクを含む）の整備を支援するもの

【補助対象】
救命救急センター、周産期母子医療セン
ター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、
地域医療支援病院、特定機能病院

医療施設給水設備強化等促進事業

【事業概要】
災害時に診療機能を3日程度維持するために必要な給水設備（受水槽や
地下水利用設備等）の整備を支援するもの

【補助対象】
救命救急センター、周産期母子医療セン
ター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、
地域医療支援病院、特定機能病院

医療施設浸水対策事業

【事業概要】
浸水想定区域内に所在し、地域医療の観点から移転が困難な医療機関
に対し、医療用設備や電源設備の浸水深以上への移設、止水板や排水
ポンプ等の設置に必要な経費を補助するもの
【補助対象】
救命救急センター、災害拠点病院、災害拠点
精神科病院、周産期母子医療センター、へき
地医療拠点病院、へき地診療所、地域医療支
援病院、特定機能病院、政策医療実施機関

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