新興感染症発生・まん延時における厚生労働省医政局及び健康・生活衛生局感染
症対策部並びに内閣感染症危機管理統括庁の動きの一部（医療提供体制関係）
新興感染症の対応として、まずは特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病床を
中心に対応する。厚生労働大臣による新興感染症の発生等の公表が行われた後の流行初期の一定期間(三箇月を基本)には、各都道府県知
事による判断に基づき当該感染症指定医療機関以外の流行初期医療確保措置の対象となる医療措置協定を締結した医療機関も中心に対応
する。当該一定期間の経過後は三箇月程度を目途に、順次速やかに、医療措置協定を締結した全ての医療機関で対応する。
感染症の
発生

WHOによる
PHEIC宣言(※)

厚生労働大臣による発生等の公表
政府対策本部の設置
基本的対処方針の策定

1週間

3ヵ月

流行初期以降

流行初期
準備期

厚
生
労
働
省

初動期

6ヵ月~

対応期
都道府県へ
全ての協定締結医療機関
による医療の提供につい
て要請

医政局
地域医療計画課

健康・生活衛生局
感染症対策部

都道府県へ
流行初期医療確保措置協定締結医療機関
による対応の準備について要請

都道府県へ
感染症指定医療機関の
体制確保について要請

都道府県へ
流行初期医療確
保措置協定締結
医療機関による
医療の提供につ
いて要請

流行初期医療確保
措置協定締結医療
機関による医療提
供

全ての
協定締結医療機関による
医療提供

特定、第一種および第二種感染症指定医療機関の感染症病床による医療提供

国立健康危機管理研究機構
（JIHS)

感染症インテリジェンスで得た知見などに基づき、感染症の特徴や診断・治療に関する情報等について提供・共有

内閣感染症危機管理統括庁

関係省庁対策会議、推進会議等の準備・開催、政府対策本部の設置・運営、基本的対処方針の策定等

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(※)PHEIC; public health emergency of international concern 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態。厚生労働大臣による発生等の公表と同宣言は前後しうる