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【資料2】災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの議論の進め方について (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66588.html |
| 出典情報 | 災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ(第1回 12/18)《厚生労働省》 |
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災害医療コーディネーター
○ 災害時に、都道府県や保健所等が保健医療活動を総合的に調整できるよう、保健医療調整本部等で被災
地の医療ニーズ把握や医療チーム派遣調整に関する助言・支援を行う専門人材である。
○ 都道府県が任命し、平常時から地域の医療提供体制に精通し、専門研修を受け、災害対応に関する知識と
関係機関との連携体制を構築していることが望ましい。
○ 災害時には、情報収集・分析、医療チームや患者搬送の調整、記録管理などを通じて、保健医療活動を効率
的・効果的に進めるための調整役を担う。
【災害医療コーディネーター任命数(人)(令和6年4月1日時点) 】
都道府県災害医療コーディネーター
都道府県庁に設置される保健医療福祉調整本部に配置 都道府県
され、都道府県全体の保健医療活動の総合調整を担う。
1136
地域災害医療コーディネーター
保健所等に設置される保健医療福祉調整本部に配置さ
れ、地域レベルでの保健医療活動の調整を担う。
地域
1459
【災害医療コーディネーター研修事業】
○ 災害発生時に都道府県庁や保健所等に設置される保健医療福祉調整本部で、保健医療
福祉活動チームの派遣調整を担う「災害医療コーディネーター」の養成を目的とした
研修事業。
○ 対象は災害時、都道府県や保健所等の保健医療福祉調整本部において医療救護班の派
遣調整を行う医師、看護師、都道府県担当者、保健所担当者
○ 令和7年度からは、看護職員の派遣調整を担う看護師等を養成するため、本事業の研修
対象を拡充し、都道府県や保健所等の職員との連携強化を図る
14
○ 災害時に、都道府県や保健所等が保健医療活動を総合的に調整できるよう、保健医療調整本部等で被災
地の医療ニーズ把握や医療チーム派遣調整に関する助言・支援を行う専門人材である。
○ 都道府県が任命し、平常時から地域の医療提供体制に精通し、専門研修を受け、災害対応に関する知識と
関係機関との連携体制を構築していることが望ましい。
○ 災害時には、情報収集・分析、医療チームや患者搬送の調整、記録管理などを通じて、保健医療活動を効率
的・効果的に進めるための調整役を担う。
【災害医療コーディネーター任命数(人)(令和6年4月1日時点) 】
都道府県災害医療コーディネーター
都道府県庁に設置される保健医療福祉調整本部に配置 都道府県
され、都道府県全体の保健医療活動の総合調整を担う。
1136
地域災害医療コーディネーター
保健所等に設置される保健医療福祉調整本部に配置さ
れ、地域レベルでの保健医療活動の調整を担う。
地域
1459
【災害医療コーディネーター研修事業】
○ 災害発生時に都道府県庁や保健所等に設置される保健医療福祉調整本部で、保健医療
福祉活動チームの派遣調整を担う「災害医療コーディネーター」の養成を目的とした
研修事業。
○ 対象は災害時、都道府県や保健所等の保健医療福祉調整本部において医療救護班の派
遣調整を行う医師、看護師、都道府県担当者、保健所担当者
○ 令和7年度からは、看護職員の派遣調整を担う看護師等を養成するため、本事業の研修
対象を拡充し、都道府県や保健所等の職員との連携強化を図る
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