医療機関汎用調査の回答率向上に向けた課題と対応方針（案）

【汎用調査の回答不足により支援に影響が出た例】
A医療機関：停電し、自家発電機の燃料が枯渇しつつある医療機関から支援依頼があり、EMISにも要支援
の入力がされていた。都道府県庁では残り数時間で燃料が尽きることから支援の優先度を高
く認識したが、燃料の種類やタンク接続部の口径などの基本情報が入力されておらず、病院
の技術担当者とも連絡がつかなかったため、給油支援が実施できなかった。
B医療機関：震度が大きい地域にある医療機関から支援依頼があったが、当該医療機関はEMISへの入力
ができず、基本情報も入力されていなかったため、建物の耐震性が不明であった。その結果、
実際には倒壊の危険性が極めて高く、入院患者の搬出などの緊急性が非常に高かったにも
かかわらず、当該状況が把握できなかったため、医療チームによる支援が遅れた。

検討事項（案）

○ 被災医療機関への迅速かつ効率的な支援を可能とするため、国や都道府県が本汎用調査の回答を確実に
得られるよう、以下のような回答率を向上させる仕組みの導入を検討してはどうか。
⚫ 災害拠点病院の指定要件に「医療機関汎用調査への回答の更新」を追加する。
⚫ 「令和７年度の医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施に当たっての留意事項」（令和７年
６月27日付け医政発0627第９号厚生労働省医政局長通知）への記載を追加する。

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