これまでの経緯
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令和２年からの新型コロナウイルス感染症の流行は医療だけにとどまらず社会全体に大きな影響
を与えた。病床や人材不足のみならず、マスク等の感染防護具や人工呼吸器等の医療用物資の確
保・備蓄など、地域医療の様々な課題が浮き彫りになった。

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令和２年12月にとりまとめられた「医療計画の見直し等に関する検討会」の報告書「新型コロナ
ウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」において、従来の５事
業に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することが提案されたため、令和３年の医
療法改正により令和６年４月から医療計画に６事業目として加えられることとなった。

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また令和４年12月の感染症法改正により、平時に予め都道府県と医療機関がその機能・役割に応
じた協定（※）を締結し、新興感染症発生・まん延時にはその協定に基づいて医療を提供する仕組み等
が法定化された。
（※）病床、発熱外来、自宅療養者等への医療の提供、後方支援、人材派遣

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第８次医療計画においては、この仕組みを受け、感染症発生・まん延時においても、通常医療の
提供を継続しつつ、迅速かつ適確な感染症対応を行う医療提供体制を構築していくこととされた。

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