社保審－介護給付費分科会

介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会
第 31 回（R7.7.25）

第 247 回（R7.9.5）

資料１－３

資料１－３

（３）一部の福祉用具に係る貸与と
販売の選択制の導入に関する調査研究事業（案）
１．調査目的
令和６年度介護報酬改定では、利用者の過度な負担を軽減しつつ、制度の持続可能性の確保を
図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、要介護度に関
係無く給付が可能な福祉用具のうち、比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる者
の割合が相対的に高い、一部の福祉用具（固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松
葉づえを除く）及び多点杖）について貸与と販売の選択制を導入したところである。
これについて、
「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」において今後の課題として、｢福
祉用具の安全利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化の観点から、貸与と販売の選択
制の導入やその他の見直しに係る効果・課題等について引き続き調査・検証を行い、その結果を
踏まえ、必要な対応を検討していくべき｣とされた。
そこで、本調査においては、令和６年４月の貸与と販売の選択制導入後の検証及び今後の検討
のため、貸与と販売の選択制の対象となる一部の福祉用具に係る貸与・販売の請求実績や、福祉
用具貸与・特定福祉用具販売事業所と福祉用具の導入に係る計画を作成する居宅介護支援事業所
間の業務の連携の実態について基礎資料を得ることを目的とする。
２．調査客体
（１）アンケート調査
① 福祉用具貸与事業所調査
…悉皆調査とし、約 7,100 事業所
② 利用者状況調査
…①の事業所の回答条件を満たす利用者最大８名につ
いて、それぞれの担当福祉用具相談専門員が回答
③ 居宅介護支援事業所調査
…無作為抽出とし、6,000 事業所
④ 保険者市区町村調査
…悉皆調査とし、1,574 団体
（２） ヒアリング調査
…いずれも数件のヒアリング調査を予定
・ 福祉用具貸与事業所
・ 居宅介護支援事業所
・ 保険者市区町村
（３）介護保険総合 DB 分析
・ 介護保険総合データベースに登録されているデータ
３．主な調査項目
調査客体① 基本情報、選択制の利用状況、選択制導入に伴う対応事項、購入を選択した際のサ
ービス提供状況、福祉用具貸与サービスの提供状況、選択制に対する利用者の声
調査客体② 選択制の対象となる福祉用具の利用者の基本情報、選択制の対象となる福祉用具の
利用者へのサービス提供状況、購入を選択した種目について、貸与を選択した種目について
調査客体③ 基本情報、職員体制、選択制の対象者の実態、選択制の導入に伴う対応事項、福祉
用具専門相談員との連携の内容や連携方法、選択制に対する利用者の声
調査客体④ 基本情報、一部の福祉用具における貸与と販売の選択制の導入後の現状
・
□ 「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等の以下の項目に該
当
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
・ 一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する実態把握

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