「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業

令和８年度要求・要望額

 背景・課題

・急速な少子化が進行する中、学生募集停止が相次ぐなど地域の高等教育機関に困難が生じており、
地元進学希望者の高等教育機会の確保や、地域の生活・産業基盤等に大きな影響が生じる恐れ。
・このため、2040年の社会を見据え、各地域の高等教育を取り巻く状況や課題、将来の人材需要等
を共通認識し、地域関係者と一体となって具体的な取組につなげることが必要。
・地域の高等教育機関単独での取組には限界があり、地域にとって真に必要かつ魅力ある高等教育
機関へのアクセス確保のため、各地域の大学間・産学官金等間の連携推進方策を講じる必要。

◆事業内容

15億円
（新規）

・大学進学者数推計
（2024年）約63万人⇒（2040年）約46万人
・大学進学時の都道府県別流入・流出者
⇒ （2024年）38道県で流出超過
（出典）文部科学省調べ

・若い世代が出身地域を離れた理由
⇒ 男女ともに、「希望する進学先が少なかったか
ら」が最多の理由 （出典）内閣府調べ

2040年の社会を見据えつつ、地域の高等教育機関へのアクセス確保・人材育成を推進するため、
各地域の施策展開に資するプラットフォームのモデル構築を実施

 地域の人材需給等を踏まえた高等教育機関における人材育成のあり方などにつ
いて、地域内の高等教育機関の長と地方公共団体の首長をはじめとした産学官
金等の関係者が主体的かつ継続的に議論を行う協議体（地域構想推進プラッ
トフォーム）を構築。

【プラットフォームでの議論を踏まえ期待される取組例】
○地域の人材需給や産業構造の
ニーズ等や、高校教育改革と連
動した教育組織・カリキュラムの変
革

○地元企業や金融機関、大学のリ
ソース等を結集し、地域の強みを
生かした新産業の創出

 議論を行う協議体に配置される大学間・産学官連携の推進役となるコーディネー
ターを中心に、各地域の魅力的な高等教育機関づくりに関する取組を推進。
 採択事業の参画機関（高等教育機関、
地方公共団体等）と、文部科学省をはじめと
する関係省庁との定期的な対話の機会を設け、
モデル構築に向けた強力な伴走支援を実施。

プラットフォームでの議論

○高校段階から地域の高等教育機
関への接続強化や、自治体等に
よる就職支援等を通じた地域への
人材定着の強化

【事業期間】 3年（令和8年度～令和10年度）
【件数・単価】 10件×1.5億円程度

○連携開設科目の設置にとどまらな
い、地域アクセス確保のための更
なる教育研究の連携の実施

インターンシップ受入、
奨学金返還支援 等

※モデル構築という性質を踏まえ、採択に当たっては事例の
多様性についても考慮。

アウトプット（活動目標）

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

・モデル事業の採択数

・目標値に達したKPI数/採択
事業ごとに設定した全てのKPI
目標数

・PFでの議論を踏まえて、地域ア
クセス確保や、地域において必
要な人材育成に向けた取組を
行う大学の数

探求学習への
協力 等
地元での就職

地方大学への進学

（担当：高等教育局大学振興課地域大学振興室）

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