国立大学が実施する教育研究組織改革の取組例（令和８年度分）
先導的・意欲的な教育研究組織の整備により、ミッション実現を加速するための活動基盤を重点的に支援し、国立大学
の活動展開を強力に推進することを通じて、社会変革や地域の課題解決を主導し、その成果は広く社会にも還元
京都大学
高等研究院
優秀な外国人研究者を獲得するための研究環
境の構築に向け、高等研究院に国際連携先導
部門と国際連携推進ユニットを設置し、海外
の一線級研究者がPIとして参画できる組織制
度を整備。海外PIラボの設置及び海外研究者
の参画を促進し、外国人支援機能の集約化を
行うことで、国際ネットワークの強化や研究
及び教員の国際化に貢献。全国の大学への展
開が可能な外国人支援体制の先導モデル。

群馬大学
統合研究戦略本部
研究推進や産学連携の機能とリソースを一元化
し、知を結集した全学的な司令塔機能を担う
「統合研究戦略本部」を新設し、研究マネジメ
ント機能の強化や学際融合研究の推進による新
しい学術を創出。自治体や地域産業との連携と
大学の強みであるメディカル・マテリアル・モ
ジュールの３分野をつなぐ協働を進展させるこ
とで地方創生や研究力向上にも貢献。

社会とともに“善き未来”を創造するビジョン駆動型
研究教育組織（VI）を整備し、研究・産連・医療・
技術系の多様な研究開発マネジメント人材が協働し
てVIを伴走支援するGVCCを設置。研究の入口から
出口まで総合的な支援を実施し、全ての教職員が自
由かつフラットな関係で研究活動を推進することに
より、産官学のエコシステムを加速度的に成長させ、
人・知の循環やイノベーションを促進し、社会的イ
ンパクトの創出にも貢献。

世界的な水素研究拠点の構築に向け、大学の
総合知を結集し、再生可能水素に立脚した社
会の創出を目指す「サステナブル水素研究
所」を新設。グリーン水素の製造、貯蔵、輸
送、利用に関する基礎研究から社会実装まで
を一貫して推進する研究拠点を全学的に整備
することで、カーボンニュートラル実現への
戦略物質・技術となる水素の普及に向けた社
会モデルを提案し、国内外を先導。

サテライトキャンパスを奄美群島に整備し、中
長期滞在型実践教育を通じて、離島へき地にお
ける地域医療・学校教育・社会教育や基幹産業
である農業及び野生動物獣医療等分野の地方創
生に関わる専門職人材を育成するとともに、高
等教育機関不在地域における高等教育へのアク
セス機会を確保し、若者の人生の選択肢や可能
性を最大限引き出す。

我が国の高度専門人材の不足の課題に応えるべく、
秋田大学の重点研究分野を県内の重点産業に連動
させ、学部から博士課程、研究、地方創生まで一
気通貫した、一体的な教育研究体制を構築するた
めに「未来人材共創機構」を設置し、学部入試改
革を含めた大学院改組、県内公立大学との教育連
携の推進、企業等との連携による奨学金支給の取
組等により、博士人材を育成し、地域定着、地域
産業の高度化・国際化を推進する。

東京科学大学
Global Vision Coordination Center (GVCC)

九州大学
サステナブル水素研究所

鹿児島大学
奄美群島共創連携推進センター

秋田大学
未来人材共創機構（仮称）

愛媛大学
学習支援コモンズ

入学前から卒業・修了までを一貫して支援する
履修指導体制を構築し、全ての学生一人ひとり
の関心やキャリアに応じた学修を支援するとと
もに、学内アカデミック・アドバイザーの育成
と、学部・研究科等の学内組織との連携を強化
することで、全学的に多様な学修支援を提供す
る日本型アカデミック・アドバイジングのモデ
ルケースとして、全国の大学への展開・普及を
図る。

三重大学
デジタル学際共創センター（仮称）
令和9年度設置予定のデジタルヘルス専攻に向けて、
「デジタル学際共創センター」を設置し、医工連
携による教育プログラムを開発する。更に、医療
現場の課題解決に実践的に取り組むOPT型教育に
より、AIやデータサイエンスを活用できる人材を
育成するとともに、デジタル化・情報化を発展さ
せて学内外に教育・研究成果を展開し、分野横断
型の大学院改革と地域・企業との連携を進める。

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