半導体人材育成拠点形成事業

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

現状・課題
 半導体は、GX・DXの進展の中で世界的に需要が拡大し、経済安全保障面でも戦略的に
重要となる一方、関連人材が各層で不足している。
 大学等では、過去の半導体産業の停滞等に伴い、最先端の半導体技術や動向に通じ、
実践的な教育が出来る教員の不足や、体系的な半導体教育の実施が難しいなどの課題
がある。
 また、設計・製造等に係る技術が高度化し、AIや自動運転など新たな利用が広がる中で、
各々の専門分野を持ちながら、半導体製造の一連のプロセスやユースケース等の俯瞰力を
備えた高度な人材の育成も重要となっている。
事業内容

● JEITAの示した今後10年間の半導体人材の必要数（人）
北海道
・東北

関東

中部

近畿

中国
・四国

九州

合計

6,000

12,000

6,000

4,000

3,000

12,000

43,000

● 九州における半導体人材の調査結果（２０２３年度）
• 九州地域における工業高校～大学院の新卒輩出数の
うち理工系人材は約27,000人
• そのうち、九州域外を含め半導体企業に就職したのは
約2,400人（理工系人材全体の約９％）
• 一方で、九州地域の半導体企業における人材需要は
約3,400人

次世代の高度人材や基盤人材の持続的な育成に向け、各大学等の特色や地域性等を踏まえつつ、
ネットワークを活かした教育プログラムの展開など、産学協働の実践的な教育体制を構築

 運営拠点校（幹事校）を中心に、標準的に学ぶべき半導体コアコンピテンシーや地域
共通の教育プログラムのフレームワーク等を作成。 【主に経産省やLSTC等との連携】
 地域の拠点校では、上記の共通的なフレームワーク等をもとに、地域の産業界等の人材
ニーズを踏まえ、域内の複数大学等が参画する連携型教育プログラムを推進。

【主に地域の産業界や半導体人材育成コンソーシアム、半導体基盤プラットフォーム等との連携】

【令和７年度選定】
事業実施期間

令和７年度～令和11年度（予定）

件数・単価

7拠点程度 × 0.6～１億円程度

件数・単価

3拠点程度 × 0.3億円程度

情報
電気電子
材料
機械
物理
化学
数学

・・・

 令和８年度は、新たに全国的に活用する試作実習の環境整備や教材・コンテンツの共
有化、国際的な連携体制の構築等、全国で共通して必要となる教育環境の整備等を
行い、オールジャパンとしての教育体制を強化。

大学での
教育

大学教育と産業界を繋げる実践力と俯瞰力が必要

 半導体産業に係る地域性や大学等における半導体教育の強み・特色（試作・設計
環境等）を踏まえ、全国に半導体人材育成拠点を形成。

7億円
6億円）

「九州半導体人材育成等コンソーシアム」資料より

産業界での
知識・技術

半導体
製造工程

産業界

応用創出・
市場戦略
（情報・数学）

企画

IT企業

計算機科学
（情報・数学）

設計

ファブレス

計
材料
測
・
プロセス
製
造
デバイス･回路
集積回路技術
（情報・電気電子・ 装
置
物理・化学・
実装
機械）
半導体技術
（電気電子・
物理・化学・
機械）

材料メーカー

ファウンドリ
アセンブリ
装置メーカー
計測器メーカー

【令和８年度拡充分】
事業実施期間

令和8年度～令和11年度（予定）

（担当：高等教育局専門教育課）

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