高度医療人材養成拠点形成事業

令和8年度要求・要望額

（死因究明に係る教育拠点形成プログラム）
現状・課題
○大学の法医学教室の常勤医師が１人以下である県が15県（令和6年5月時点）
など、人材の不足が顕著に見受けられる。加えて、今後法医学教室の常勤の医師
の定年退職者の増加見込。
○大学における司法解剖等の実施件数は年々増加傾向。

事業内容
○法医学教室の常勤医師がゼロの空白期間が生じないよう、地域偏在の解消を行うとと
もに、均てん化に向けて隣県等での連携・相互補完をすることが重要。
○小児科や放射線科、精神科等の臨床医と連携して取り組む法医学等人材を養成する
とともに、法医学に関する教育資源を共有化することにより、教育の全国的均てん化を
図り、法医学等人材のすそ野を広げる。
事業実施期間

令和８年～令和10年（予定）

14,000
12,000
10,000
8,000

大学における司法解剖等の実施件数（文部科学省医学教育課作成）

法医学に関連する
臨床医や臨床歯科医

どにより再教育

４箇所×約25百万円

アウトプット（活動目標）
●４拠点による先導的な法医学等人
材養成プログラムの構築

交付先

死因究明推進計画(令和6年7月)
文部科学省において、(略)、法医
学、歯科法医学、法中毒学等の死
因究明等に係る人材養成と研究を推
進する拠点を整備し、その成果の普
及を促すこと等を通じ、引き続き、取
組の継続及び拡大に努める。

16,000

○若年者自殺・児童虐待等に対応し、小児科や放射線科、精神科等の臨床医と連携
して取り組む法医学・歯科法医学を目指す大学院学生の養成。
○病理学・小児科・放射線科・精神科・救急科など法医学に関連する臨床医や、臨床
歯科医に対し、法医学等人材を養成するための履修証明プログラムやインテンシブコー
スなどによる再教育の実施。
○臨床検査技師、薬剤師、看護師などコメディカルに対して、インテンシブコースなどにより、
解剖補助ができる人材を養成するためのリカレント教育を実施。
○上記プログラム等をeラーニングによる教育教材として整備し、全国に配信することで、法 履修証明プログラム
医学に関する教育の全国的均てん化を図る。
やインテンシブコースな
件数・単価

1億円
（新規）

法医学・歯科法医学を
臨床検査技師、薬剤師、
目指す大学院学生
看護師などコメディカル

若年者自殺・児童虐待
等に対応した人材養成

法医学等人材の養成
インテンシブコース
などによりリカレント
教育

法医学教室をもつ国公私立大学

アウトカム（成果目標）
●法医学分野を目指す大学院学生の増加
●臨床医や臨床歯科医の学び直しを行う人材の増加
●臨床検査技師、薬剤師、看護師などコメディカル人材の
学び直しを行う人材の増加

長期アウトカム（成果目標）
●死因究明を行う体制における地域偏在解消の
貢献
●司法解剖体制の充実
（担当：高等教育局医学教育課）

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