大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業

（ソーシャルインパクト創出のための多文化共修キャンパス形成支援事業）

令和8年度要求・要望額

15億円

(前年度予算額

15億円）

事業実施期間

背景・概要
教育未来創造会議「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」（R5.4.27）
●「多様な文化的背景に基づいた価値観を学び理解し合う環境を創出する」
●「より強力に高等教育段階の人的交流を促進し、質の高い大学や留学生の交流を積極的に進め」
「多文化共生社会への変革」を目指す

令和６年度～令和11年度（予定）

選定大学

タイプⅠ：
東北大学、埼玉大学、長岡技術科
中央教育審議会「我が国の『知の総和』向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）」（R7.2.21） 学大学、金沢大学 、豊橋技術科
学大学 、大阪大学、岡山大学、広
●「日本人学生と外国人学生による多文化共修のための環境整備や海外との大学間連携等の強化を進める」
島大学、関西大学(大阪公立大学)
、立命館アジア太平洋大学(九州工
日本人学生と外国人学生がそれぞれの文化的多様性を活かし共に学修することを
※（ ）は連携校
業大学)

「多文化共修」と位置付け、これらの共修科目や科目群・コースなどの開発・実施・普
及を通して、優秀な人材の育成・獲得や、更なる大学の国際化を図る。

事業内容

タイプⅡ：
北海道大学、筑波大学、
名古屋大学

多文化共生社会の実現を牽引

Ⅰ．地域等連携型

Ⅱ．海外展開型

大学等が所在する、ないし教育研究活動を行う地域等との連携によ
る多文化共修科目等を開発・実施。

現地連携大学等に開設する海外拠点の活用により、日本人学生の
海外留学を促進し、これらの日本人学生と現地連携大学等の学生
等が参加する多文化共修科目等を開発・実施。
 件数・単価：３件×約150百万円

 件数・単価：10件×約100～150百万円

具体的取組例
 地方公共団体や企業、NPO・NGO・国際機関等と連携し、これら
の機関が所在ないし活動する国内外の地域が抱える課題をテーマと
する多文化共修科目等の開発・実施
 地方公共団体や地域の企業等との連携による、優秀な外国人留
学生の受入れ・定着

具体的取組例
 現地の連携大学や地方公共団体、企業、NPO・NGO・国際機関
等と連携し、これらの機関が所在ないし活動する国内外の地域が抱
える課題をテーマとする多文化共修科目等の開発・実施
 海外拠点で行われる教育研究活動への参加者を始めとする、日本
人学生の海外派遣
事業実施のイメージ（予算措置は６年）

成果指標（共通）
①多文化共修（科目数・参加学生数等）
②大学全体の日本人学生の海外留学/外国人留学生数・割合

③外国人留学生の国内及び地域への就職人数・割合
④プログラム実施の前提となる大学の国際化

１～4年目、
１～1.5億円程度/年

5・６年目、
中間評価を踏まえた措置

７年目～、
自走化・発展

（外国人留学生・外国人教員/外国語による授業）

中間評価

事後評価

（担当：高等教育局参事官（国際担当））

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