国立大学改革の推進

令和８年度要求・要望額
国立大学法人運営費交付金
国立大学経営改革促進事業0

1兆1,416億円（前年度予算額□1兆784億円）
54億円（前年度予算額□
53億円）

各大学の安定的・継続的な教育研究活動を支えつつ、ミッション実現に向けた改革等を推進
安定的・継続的な教育研究活動の支援
物価・人件費の上昇等を踏まえた教育研究基盤の維持
「骨太の方針2025」等を踏まえ、物価・人件費の上昇等が継続する中でも、
各大学が、優秀な人材の確保や教育研究活動を実施するために必要な基幹
経費を増額（620億円）

教育研究設備等の整備
DX化を通じた業務効率化に資する設備や、老朽化が深刻な教育研究
基盤設備の整備等を支援

[令和7年6⽉13⽇閣議決定]

経済財政運営と改⾰の基本⽅針（骨太の方針）2025

第３章 中⻑期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組⽅針 （３）公教育の再⽣・研究活動の活性化
（研究の質を⾼める仕組みの構築）

物価上昇等も踏まえつつ運営費交付⾦……等の基盤的経費を確保する。
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025年改訂版

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
１．官公需も含めた価格転嫁・取引適正化（１）官公需における価格転嫁策の強化
①労務費等の価格転嫁の徹底
官公需における適切な価格転嫁の実施に向けて、国・独立行政法人等と自治体の双方が必要となる予算を確保
する。取り分け、義務的経費の物価上昇対応分については、概算要求段階を含む予算編成過程において的確な
対応を行う。国立大学法人運営費交付金についても、現場の実情を踏まえて適切に対応する。
Ⅴ．科学技術・イノベーション力の強化
３．大学等の高度な研究・教育と戦略的投資の好循環の実現
⑤ガバナンス強化と一体となった基盤的経費・競争的研究費の確保
大学を始めとした研究機関の戦略を実現する柔軟な資金配分、人事給与マネジメント改革等の実施とあわせて、

ミッション実現に向けた改革等の推進
教育研究組織改革の取組に対する支援

近年の物価・人件費の上昇等も踏まえつつ……運営費交付金等の基盤的経費を確保する。

【運営費交付金予算額と消費者物価指数の推移】
運営費交付金
[億円]

消費者物価指数
（総合）

【教員平均給与の日米比較】
[万円]

米国教員（9箇月給与、1ドル=150円換算）
［米国IESのWEB公開情報から集計］

国際頭脳循環や地域の人材育成等に向けた教育研究組織改革を支援

世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進、
共同利用・共同研究拠点の強化
人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導する大規模プロジェクト
や、文部科学大臣が認定した共同利用・共同研究拠点の活動等を支援

成果を中心とする実績状況に基づく配分
各大学の行動変容や経営改善に向けた努力を促すため、教育研究活動
の実績・成果等を客観的に評価し、その結果に基づく配分を実施
＜参考：令和７年度予算の状況＞
配分対象経費：1,000億円
配分率：75%～125%（指定国立大学法人は70％～130％）

国立大学法人等の教員（年度）
［国立大学法人等の給与水準の公表資料より］
[万円]

国立大学の経営改革構想を支援

（国立大学改革・研究基盤強化推進補助金 ）

国立大学経営改革促進事業

ミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じて、先導
的な経営改革に取り組む大学を支援
令和８年度においては、特に、地域の大学間連携や再編・統合等を
見据え、法人経営の効率化、産学連携や教育研究活動の協働にも発
展するシステム統合など、大学間の連携体制の構築を図る取組を支援

（担当：高等教育局国立大学法人支援課）3