令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

高等教育負担軽減推進委託費

0.9億円
0.4億円）

現状・課題
〇｢高等教育の修学支援新制度｣について、日本学生支援機構が行った広聴調査(令和6
年度) によると、高校生の認知率は57.8%、保護者の認知率は53.3%であった。また、新
制度を利用した学生等へのアンケート調査（令和６年度）によると、新制度を知りたかった
時期については、高校段階が70％、中学校段階が19％であった。
〇これまで、高校等の生徒・保護者向けに、特設ホームページの開設やLINE、Instagram
等のSNSにおける広告掲載や情報発信による周知の他、将来その支援対象となり得る中
学生等に対し、制度に関する情報が裏表紙や余白に記載された広告付き「自習ノート」等
の広報媒体の配布に取り組んできたところ。
〇令和7年度からは、多子世帯の学生等について授業料等が無償化され、引き続き子育て
世代の保護者やその子供に対しての周知の強化が重要である。「新しい資本主義のグランド
デザイン及び実行計画2024年改訂版」においても、“高等教育の修学支援新制度について
は、高校段階のみならず、将来その支援対象になり得る中学生など義務教育段階からの周
知が重要”とされており、制度の不知等により将来の進路選択の幅を狭めることのないよう、
本制度の認知度向上及び更なる理解促進が課題。

事業内容

○「高等教育の修学支援新制度」の認知率 出典：広聴調査（令和6年度：日本学生支援機構）

保護者

高校生

○「高等教育の修学支援新制度」を知りたかった時期
出典：給付型奨学金に関するアンケート調査（令和５年度：
988万円（988万円） 文部科学省調査）

 「高等教育の修学支援新制度」に関する問い合わせ対応業務
新制度について、コールセンターを設置して、学生や保護者等からの様々な問い合わせに
丁寧に対応。制度の変更や対象者の拡大を踏まえて体制を強化。

 「高等教育の修学支援新制度」等に関する広報業務
4,011万円（2,511万円）
新制度に関する情報を含む広報媒体の作成、全国の中学校等への配布や、SNSを活用した
制度に関する情報発信など教育費負担軽減施策に対する認知度の向上や理解促進を図る。
 高等教育費の負担軽減推進等のために必要な意識調査業務 3,700万円（726万円）
今年度から対象を拡大した修学支援新制度をはじめとした教育費負担軽減施策に関し、その
効果や認知度、課題等についての意識調査等を行い、今後の支援施策の検討を促進。
アウトプット（活動目標）

広告付き自習ノート等広報媒体の配布人数
令和5年度

令和6年度

令和7年度

165,000

220,000

790,000（見込）

※令和7年度は自習ノートではなく、チラシ、ポスターなどの広報媒体を
作成、配布する予定。

短期アウトカム（成果目標）

自習ノート

長期アウトカム（成果目標）

高等教育の修学支援新制度を認知している
と回答した高校生の割合の増加

高等教育の修学支援新制度を利用して
大学等へ進学する住民税非課税世帯の割合の増加

平成30年度 36.5％ → 令和6年度 57.8％

令和2年度 51% → 令和6年度 63%

担当：高等教育局学生支援課

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