国立大学経営改革促進事業

令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

54億円
53億円）

第４期中期目標期間における国立大学経営の方向性
 自律的・戦略的な経営を進める中で、様々なステークホルダーとの連携・協働を介して、社会変革や地域の課題解決を主導
 社会変革・地方創生の駆動力としての役割を果たすための取組を加速させるため、研究や教育活動の価値、それがもたらす社会的
インパクトに応じて新たな投資を呼び込むパートナーシップを構築

事業の基本的な考え方
 国立大学全体として、ミッションを踏まえた機能強化を図るべく、大学が連携して経営改革を構想し、
実現を加速するための取組を支援
新規支援メニュー
 第５期中期目標期間に向け、地域の大学間連携や再編・統合等を見据えた経営改革を
先導する国立大学を支援
 連携等によるメリットを活かした法人経営の効率化をはじめ産学連携や教育研究活動の
協働にも発展するシステム統合など、大学間の連携体制の構築を図る取組を支援

（支援する取組イメージ）
・大学間の業務を共通化し効率化することで事務組織の再編等に繋がる人事・財務システムの連携や統合などを図る取組
・研究シーズの共有化による社会実装や新たな価値創出などに繋がる研究データの統合管理用のシステム構築を図る取組
・大学間連携のメリットを活かした教育コンテンツの開発などを見据えた遠隔講義やオンデマンド配信システムの構築を図る取組 等

【事業スキーム】

各種システムの連携・統合

国立大学

他大学等

大学間の連携を強化
するためシステム統合
などを支援

人事・財務システムの統合など
による法人経営の効率化
研究データの統合管理・共有に
よる研究活動の効率化・高度化
オンライン講義の体制構築など
による新たな教育価値の創出

大学間連携等によるリソース
の再配分や教育研究活動の
発展を通じた国立大学の
経営基盤の強化

我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～
中央教育審議会（答申）
令和7年2月21日
・ 文理横断・文理融合教育の必要性が高まるとともに、分野を超えた研
究が今後更に進んでいく中において、より安定的かつ戦略的な経営を確
立する観点から、大学間の連携強化はもとより、再編・統合等によって基
盤を強化していくことも求められる。
経済財政運営と改革の基本方針2025(令和7年6月13日閣議決定)
・ 急激な少子化の進行や地域の人口・産業構造の変化を見据え、高等
教育へのアクセスを確保しつつ国公私を通じた大学の連携、再編・統合に
よる機能強化や縮小・撤退による規模の適正化を進めるとともに、教育の
質の高度化を進める。
令和８年度

新規採択分

●支 援 件 数

６事業程度

●支 援 期 間

令和８～９年度 （２年間実施予定）

※２年目は支援額を逓減

継続支援メニュー
メニュー１

“地域”や“特定分野”の中核となる大学が、強み・特色ある分野を中
心に研究の苗床を厚くし、様々なステークホルダーからの投資を呼び込むなど、財
務基盤を強化し全学的な教育研究の高度化を図る取組を支援。(継続：６件)

メニュー２

“トップレベルの教育研究”の展開のため、研究力の飛躍的向上と産学連携体
制の抜本的強化などによる経営改革を実現する取組や、知的アセットの価値化による収
入増など、より長期的な視点で財務・経営基盤を強化する取組を支援。(継続：６件)
（担当：高等教育局国立大学法人支援課） 5