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06 高等教育局主要事項 -令和8年度概算要求- (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業
令和8年度要求・要望額
(前年度予算額
~X(クロス)プログラム~
4億円
4億円)
現状・課題
我が国において、様々な業種において、DXを担うデジタル人材が不足する中、学部・研究科の専門分野に関わらず、数理・データサイエンス・AI(MDA)の
知識・技術等を活かして社会で活躍する人材が求められる
自然科学系の分野のみならず、人文・社会科学系等の分野を含むあらゆる専門分野で、高度なMDAの素養を持ち、自らの専門分野でデータの分析や生成
AIなどの最新技術を利活用して、新たな価値を創造できる、文理横断的なデジタル人材の輩出が喫緊の課題
<DXを推進する人材の不足>
デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和7年6月13日閣議決定)
第1 目指す姿、理念・原則、重点的な取組
4.取組の方向性と重点的な取組 (5)我が国のDX推進力の強化(デジタル人材の確保・育成と体制整備)
①社会におけるデジタル人材の確保・育成
教育を通じた人材育成については、教育カリキュラム等の充実や専門性の高い指導者・教員の確保等に引き続き取り組んで
いく。例えば、数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムにおける活動や、大学等の優れた教育プログラムを国が
認定す る制度、大学院における人文・社会科学系等の分野と情報系の分野を掛け合わせた学位プログラムの構築等を通し
て、大学等における数理・データサイエンス・AI 教育を進めていく。
(出典)DX動向2025(情報処理推進機構(IPA))
事業内容
人文・社会科学系等の分野を専攻する研究科等における、
企業・行政等との協働・連携などによる、専門分野にMDA教育を掛け合わせた、
実践的な教育を実施する学位プログラムの構築を支援
経済・ビジネス・教育・芸術(アート・デザイン)など、
多様な分野の情報分野と掛け合わせた文理横断的な教育の実施・展開を促進
専門分野に応じた高度なMDAの知識・技術を習得した社会から求められる、
各分野をけん引するデジタル人材を継続的に輩出し、多様なイノベーションを創出
支援対象:大学院(専門職大学院含む)を有する国公私立大学
支援内容:MDA教育に係る人件費、学位プログラム構築・実施の事業費 等
【令和4年度選定】
件数/単価
6大学/約47百万円
事業実施期間
令和4年度~令和9年度(予定)
・選定校:滋賀大学、岡山大学、広島大学、九州大学、東北学院大学、名古屋商科大学
【令和6年度選定】
件数/単価
3大学/約40百万円
事業実施期間
・選定校:岩手大学、東京芸術大学、金沢大学
令和6年度~令和11年度(予定)
<事業イメージ>
経済・ビジネス
データサイエンス
教育
DX
アート・デザイン etc.
デジタル・AI
etc.
企業・行政等との連携・
教育実施による実践的
知識・技術の修得
<取組事例①:滋賀大学>
◆経済(経営)学×データサイエンス
データを活用する実務家教員派遣
経済学研究科に「経営分析学専攻」を新設し、
共同で科目構築・実データ提供 人社×デジタル ビジネスに付加価値や競争力をつけることが
研究科等構築 できる経営分析学のエキスパートを養成。
企業・行政等
連携
専門分野でデータを活用し
分野をけん引する人材を輩出
<取組事例②:岩手大学>
◆教育実践学×情報学
教育学研究科教職実践専攻において、データに
基づく教育改善や学校の管理運営を担う
DX推進リーダー人材を養成。
事業成果
○9大学においてデジタルと掛け合わせた学位プログラムが新設
○多様な実践科目の構築やノウハウが蓄積され、当該分野の先導モデル形成
⇒我が国における多様なデジタル人材の継続的な輩出・増加に貢献
(担当:高等教育局専門教育課)
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令和8年度要求・要望額
(前年度予算額
~X(クロス)プログラム~
4億円
4億円)
現状・課題
我が国において、様々な業種において、DXを担うデジタル人材が不足する中、学部・研究科の専門分野に関わらず、数理・データサイエンス・AI(MDA)の
知識・技術等を活かして社会で活躍する人材が求められる
自然科学系の分野のみならず、人文・社会科学系等の分野を含むあらゆる専門分野で、高度なMDAの素養を持ち、自らの専門分野でデータの分析や生成
AIなどの最新技術を利活用して、新たな価値を創造できる、文理横断的なデジタル人材の輩出が喫緊の課題
<DXを推進する人材の不足>
デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和7年6月13日閣議決定)
第1 目指す姿、理念・原則、重点的な取組
4.取組の方向性と重点的な取組 (5)我が国のDX推進力の強化(デジタル人材の確保・育成と体制整備)
①社会におけるデジタル人材の確保・育成
教育を通じた人材育成については、教育カリキュラム等の充実や専門性の高い指導者・教員の確保等に引き続き取り組んで
いく。例えば、数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムにおける活動や、大学等の優れた教育プログラムを国が
認定す る制度、大学院における人文・社会科学系等の分野と情報系の分野を掛け合わせた学位プログラムの構築等を通し
て、大学等における数理・データサイエンス・AI 教育を進めていく。
(出典)DX動向2025(情報処理推進機構(IPA))
事業内容
人文・社会科学系等の分野を専攻する研究科等における、
企業・行政等との協働・連携などによる、専門分野にMDA教育を掛け合わせた、
実践的な教育を実施する学位プログラムの構築を支援
経済・ビジネス・教育・芸術(アート・デザイン)など、
多様な分野の情報分野と掛け合わせた文理横断的な教育の実施・展開を促進
専門分野に応じた高度なMDAの知識・技術を習得した社会から求められる、
各分野をけん引するデジタル人材を継続的に輩出し、多様なイノベーションを創出
支援対象:大学院(専門職大学院含む)を有する国公私立大学
支援内容:MDA教育に係る人件費、学位プログラム構築・実施の事業費 等
【令和4年度選定】
件数/単価
6大学/約47百万円
事業実施期間
令和4年度~令和9年度(予定)
・選定校:滋賀大学、岡山大学、広島大学、九州大学、東北学院大学、名古屋商科大学
【令和6年度選定】
件数/単価
3大学/約40百万円
事業実施期間
・選定校:岩手大学、東京芸術大学、金沢大学
令和6年度~令和11年度(予定)
<事業イメージ>
経済・ビジネス
データサイエンス
教育
DX
アート・デザイン etc.
デジタル・AI
etc.
企業・行政等との連携・
教育実施による実践的
知識・技術の修得
<取組事例①:滋賀大学>
◆経済(経営)学×データサイエンス
データを活用する実務家教員派遣
経済学研究科に「経営分析学専攻」を新設し、
共同で科目構築・実データ提供 人社×デジタル ビジネスに付加価値や競争力をつけることが
研究科等構築 できる経営分析学のエキスパートを養成。
企業・行政等
連携
専門分野でデータを活用し
分野をけん引する人材を輩出
<取組事例②:岩手大学>
◆教育実践学×情報学
教育学研究科教職実践専攻において、データに
基づく教育改善や学校の管理運営を担う
DX推進リーダー人材を養成。
事業成果
○9大学においてデジタルと掛け合わせた学位プログラムが新設
○多様な実践科目の構築やノウハウが蓄積され、当該分野の先導モデル形成
⇒我が国における多様なデジタル人材の継続的な輩出・増加に貢献
(担当:高等教育局専門教育課)
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