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06 高等教育局主要事項 -令和8年度概算要求- (29 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html
出典情報 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業

令和8年度要求・要望額
(前年度予算額

4億円
4億円)

現状・課題
 SDGs等の国際的価値基準の浸透や、これに
基づくエシカル消費・ESG投資といった行動変
容等、社会経済活動は、機能的価値から意味
的価値を重視する時代へとシフトしつつある

 このような中、高い付加価値をもたらす大学院
卒人材の活躍、とりわけ価値発⾒的な視座を
提供する⼈⽂科学・社会科学系の高度人材
の輩出・活躍の促進が必要

 SDGs各目標の市場規模は70兆~800兆円程度

 日本では企業経営者の約8割が学士卒
 米国では企業経営者の約7割が大学院卒

 2020年のESG投資*総額は約4,000兆円

*Environment、Social、Governanceの要素も考慮した投資

 エシカル消費の国内市場規模は約8兆円

【 出典】 「 SDGsビ ジネ ス」 の市場規模( 株式会社デロイ ト トーマツ)、 「 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」
( GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE)、「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」(電通総研)、日本初のエシカル
市場規模調査(エシカル市場規模調査実行委員会)

 日本では諸外国に比べて人文科学・社会科学分
野の大学院進学率が極めて低い
【出典】教育未来創造会議第一次提言参考資料(教育未来創造会議)、科学技術指標2024(科学技術・学術政策研究所)

 他方、我が国の人文科学・社会科学系の大学院は、
小規模・分散的な専攻が多く、スケールメリットを生か
した取組*が進んでいない等、大学院教育の抜本的
な改革が急務
*社会との相互理解に資する多様な学位プログラム
幅広いキャリアパスや円滑な学位授与に向けたきめ細かな研究指導
組織的な就職支援等の整備 等

 人文科学・社会科学分野では博士課程修了者の8割
近くが標準修業年限を超過
【出典】令和6年度学校基本調査

(目的)ネットワーク型の教育研究を通じて、国内及び国際社会の期待・ニーズに応える新たな人文科学・社会科学系の高度人材養成モデルを構築

事業内容
支援対象
事業実施期間

① 大学院連携型

取組イメージ
国立・公立・私立の大学院における人文科学・社会科学系を中心とした
教育研究プログラム(学位プログラム)の構想
6年間
選定年度

 物理的な距離を越えた教育研究ネットワークの構築

小規模・分散的な体制から、教育研究・就職支援におけるスケールメリットを発揮できる
体制への転換

① 大学院連携型

② 国際連携型

※ 修士・博士前期課程、博士後期課程、5年一貫制が対象(専門職大学院を含む)

令和5年度

件数・単価

5箇所×約38百万円

• 国内の複数大学院によるネットワーク型の教育研究指導・産学連携・キャリア支援体制の構
築に係る費用(システム構築費・人社系URA雇用等)

社会と繋がる組織的な体制の構築

学生の関心に沿ったきめ細かな研究指導
学生

• 教育研究ネットワークを介したチーム型の教育研究プログラムの立ち上げ・実施に係る費用
(教育研究経費・教育研究指導時間の確保に向けた環境整備等)

② 国際連携型

選定年度

令和6年度

件数・単価

4箇所×約38百万円

• 海外大学院や産業界・国際関係機関等とのネットワーク型の教育研究指導・産学連携・
キャリア支援体制の構築に係る費用(システム構築費、人社系URA雇用 等)
• 国際社会で活躍する人文・社会科学系高度人材の輩出に向け、国際的な教育研究ネット
ワークを活用した協働教育の推進に係る費用(国際共同学位プログラム構築、学生・教員
の海外派遣/受入、国際学会発表や外国語論文の執筆指導体制の構築、外国語能力
向上に向けた取組、教育研究経費・教育研究指導時間の確保に向けた環境整備等)
※ ①②いずれも、採択機関における修了者のキャリアパス(就職率)等による中間評価を実施。また、中間評価等により
金額が増減する場合があるとともに、自走化に向けた逓減措置2年を含む

指導教員
・対話の場や組織的な就職支援体制の構築
・外部連携による教育研究プログラムの設計

指導教員

・専門の近い教員による多面的指導
(研究室異動の円滑化、専攻大括り化、研究指導委託等)
・異分野融合
・円滑な学位授与
・質の高い研究指導を行う教員へのインセンティブ設計

 実社会や国際社会に即した価値創生を目指すチーム型教育研究の推進

地域や国際的社会課題を題材にしたPBLや民間・海外大学・研究機関等との共同研究など、学生個々の
研究テーマや関心に合わせた社会との結節点を多面的に構築

(担当:高等教育局大学振興課)

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