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06 高等教育局主要事項 －令和8年度概算要求－ (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
| 出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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障害のある学生の修学・就職支援促進事業
現状・課題
大学等に在籍する障害のある学生数は約5.6万人※ 。障害種別では、知的
障害、精神障害、発達障害が約６割と半数以上を占めている 。
本事業の相談件数は631件、令和3年から3年間で約4倍に増加。
令和6年4月には改正障害者差別解消法が施行され、私立を含む全ての
大学等で障害者への合理的配慮の提供が義務化。
一方、障害学生支援の専門部署を置いている大学等は全体の30.3％※紛
争防止・解決等の調整を行う機関を設置している大学等は64.7％※であり、
体制整備や人材育成、相談対応等を一層推進することが必要。
さらに「手話に関する施策の推進に関する法律」が令和7年6月に公布され、
大学等の手話通訳による配慮の取組など必要な施策を講ずるとしている。
令和8年度要求・要望額
（前年度予算額
0.7億円
0.5億円）
「障害者基本計画(第5次)」（令和5年3月閣議決定）
○ 相談窓口の統一や支援担当部署及び紛争の防止、解決等に関する調整機関の設置、専門知識や技術を有する障害学生支援
担当者の養成・配置など、支援体制の整備や、大学間連携等の支援担当者間ネットワークの構築を推進
「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（令和７年6月閣議決定）
○「障害者基本計画（第５次）」基づき、障害者差別の解消、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーの取組の推進、
就労や地域生活の支援、アクセシビリティ向上を促進する。
「障害のある学生の修学に関する検討会報告（第三次まとめ）」（令和6年3月）
〇プラットフォームによる各大学の連携を通じて、次のような取組を継続的に行う体制を構築することが重要である。
①障害学生支援ネットワークの形成支援及び連携の推進 ②専門的知識を有する人材の育成、
③大学等や学生等からの相談への対応 ④全ての大学等が活用できる障害学生支援の好事例の収集・発信
「手話に関する施策の推進に関する法律」（令和７年６月公布）
〇国は、大学等において手話を使用する者に対しその意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を
行う者の確保のための大学等による取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
先進的な取組や知見を持つ大学等が中心となり、国公私立大学等や関係機関等が参加・連携するプラットフォームを形成することにより、
専門的知識の涵養及び人材の育成等を図り、高等教育機関全体における障害学生支援体制を一層充実させることが必要。
事業内容
事業実施期間
令和6年度～令和10年度（5年間・予定）
障害学生支援ネットワークの形成支援
及び連携の推進
専門的知識を有する障害学生支援人材の
育成・教職員の理解啓発に向けた研修実施
拠点大学等を中心に、プラットフォーム参加大学等に
向け、基礎的な理解啓発から高度な専門的プログラ
ムまで、障害学生支援に関する研修を実施し、中・小
規模の私立大学等も含めた高等教育機関全体にお
ける体制整備の促進や、専門的知識を有する障害
学生支援人材を育成。
アウトプット（活動目標）
2校（継続）
大学等における学術手話通訳等の情報保障の
実態把握等を行い、ガイドラインやパターン別の
実践例の策定・公表。
また、手話通訳の関係団体等と連携し、学術手
話通訳に関する研修やコンテンツの作成等を実
施。
規模や体制に関わらず全ての大学等が活用
できる障害学生支援の好事例の収集・発信
合理的配慮の提供、就職支援を始めとした取組、紛争
の防止・解決、「心のバリアフリー」促進に向けたピア・サポ
ートの実施方法などに関する好事例を収集し､全ての大
学等が参照出来るデータベースを構築。
さらに、低年次の障害学生に向けた卒後進路への意識
付けや、中・小規模大学等における体制整備等のロー
ルモデル事例を収集し、各大学等へ発信。
短期アウトカム（成果目標）
大学等連携プラットフォーム
中期アウトカム（成果目標）
◆大学間連携を含む関係機関との連携実施校数増加
R6：65.4%※→ R8~R9：90%（目標値）
◆障害学生支援の専門部署・機関設置校数増加
R6：30.3%※→ R8~R9：50%（目標値）
※出典：(独)日本学生支援機構「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書(令和6年度)」
東京大学、京都大学
学術手話等の情報保障による
障害学生支援の推進
紛争防止・解決に向けた相談を含め、大学等や学生
等からの相談に対して、専門的な助言や提案を実施。
加えて、大学等に対する支援機器の貸出を含めた支
援を実施。
◆プラットフォームにおける大学等からの相談対応の拡充
【相談件数】 R6：631件 → R7~R8：500件（目標値）
◆事業参加大学等の増加
【参加校数】 R6：103校 → R7~R8：160校（目標値）
交付先
2拠点×3,355万円
大学等や学生等からの相談への対応
及び大学等に対する支援機器の貸出
プラットフォームへの参加大学等を増やすだけでなく、地
域ごとの障害学生支援ネットワークの形成支援や日
本学生支援機構を含む既存の障害学生支援ネット
ワークとの連携等を実施｡
◆ プラットフォームの形成(拠点校採択校数)
R7
件数・単価
既存の障害学生
支援ネットワーク
(日本学生支援機構 等)
大学等連携プラットフォーム
地域の障害学生
支援ネットワーク
長期アウトカム（成果目標）
◆障害のある学生の就職者数の増加
◆障害者基本計画各成果目標の達成
共生社会の実現
（担当：高等教育局学生支援課）
34
現状・課題
大学等に在籍する障害のある学生数は約5.6万人※ 。障害種別では、知的
障害、精神障害、発達障害が約６割と半数以上を占めている 。
本事業の相談件数は631件、令和3年から3年間で約4倍に増加。
令和6年4月には改正障害者差別解消法が施行され、私立を含む全ての
大学等で障害者への合理的配慮の提供が義務化。
一方、障害学生支援の専門部署を置いている大学等は全体の30.3％※紛
争防止・解決等の調整を行う機関を設置している大学等は64.7％※であり、
体制整備や人材育成、相談対応等を一層推進することが必要。
さらに「手話に関する施策の推進に関する法律」が令和7年6月に公布され、
大学等の手話通訳による配慮の取組など必要な施策を講ずるとしている。
令和8年度要求・要望額
（前年度予算額
0.7億円
0.5億円）
「障害者基本計画(第5次)」（令和5年3月閣議決定）
○ 相談窓口の統一や支援担当部署及び紛争の防止、解決等に関する調整機関の設置、専門知識や技術を有する障害学生支援
担当者の養成・配置など、支援体制の整備や、大学間連携等の支援担当者間ネットワークの構築を推進
「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（令和７年6月閣議決定）
○「障害者基本計画（第５次）」基づき、障害者差別の解消、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーの取組の推進、
就労や地域生活の支援、アクセシビリティ向上を促進する。
「障害のある学生の修学に関する検討会報告（第三次まとめ）」（令和6年3月）
〇プラットフォームによる各大学の連携を通じて、次のような取組を継続的に行う体制を構築することが重要である。
①障害学生支援ネットワークの形成支援及び連携の推進 ②専門的知識を有する人材の育成、
③大学等や学生等からの相談への対応 ④全ての大学等が活用できる障害学生支援の好事例の収集・発信
「手話に関する施策の推進に関する法律」（令和７年６月公布）
〇国は、大学等において手話を使用する者に対しその意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を
行う者の確保のための大学等による取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
先進的な取組や知見を持つ大学等が中心となり、国公私立大学等や関係機関等が参加・連携するプラットフォームを形成することにより、
専門的知識の涵養及び人材の育成等を図り、高等教育機関全体における障害学生支援体制を一層充実させることが必要。
事業内容
事業実施期間
令和6年度～令和10年度（5年間・予定）
障害学生支援ネットワークの形成支援
及び連携の推進
専門的知識を有する障害学生支援人材の
育成・教職員の理解啓発に向けた研修実施
拠点大学等を中心に、プラットフォーム参加大学等に
向け、基礎的な理解啓発から高度な専門的プログラ
ムまで、障害学生支援に関する研修を実施し、中・小
規模の私立大学等も含めた高等教育機関全体にお
ける体制整備の促進や、専門的知識を有する障害
学生支援人材を育成。
アウトプット（活動目標）
2校（継続）
大学等における学術手話通訳等の情報保障の
実態把握等を行い、ガイドラインやパターン別の
実践例の策定・公表。
また、手話通訳の関係団体等と連携し、学術手
話通訳に関する研修やコンテンツの作成等を実
施。
規模や体制に関わらず全ての大学等が活用
できる障害学生支援の好事例の収集・発信
合理的配慮の提供、就職支援を始めとした取組、紛争
の防止・解決、「心のバリアフリー」促進に向けたピア・サポ
ートの実施方法などに関する好事例を収集し､全ての大
学等が参照出来るデータベースを構築。
さらに、低年次の障害学生に向けた卒後進路への意識
付けや、中・小規模大学等における体制整備等のロー
ルモデル事例を収集し、各大学等へ発信。
短期アウトカム（成果目標）
大学等連携プラットフォーム
中期アウトカム（成果目標）
◆大学間連携を含む関係機関との連携実施校数増加
R6：65.4%※→ R8~R9：90%（目標値）
◆障害学生支援の専門部署・機関設置校数増加
R6：30.3%※→ R8~R9：50%（目標値）
※出典：(独)日本学生支援機構「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書(令和6年度)」
東京大学、京都大学
学術手話等の情報保障による
障害学生支援の推進
紛争防止・解決に向けた相談を含め、大学等や学生
等からの相談に対して、専門的な助言や提案を実施。
加えて、大学等に対する支援機器の貸出を含めた支
援を実施。
◆プラットフォームにおける大学等からの相談対応の拡充
【相談件数】 R6：631件 → R7~R8：500件（目標値）
◆事業参加大学等の増加
【参加校数】 R6：103校 → R7~R8：160校（目標値）
交付先
2拠点×3,355万円
大学等や学生等からの相談への対応
及び大学等に対する支援機器の貸出
プラットフォームへの参加大学等を増やすだけでなく、地
域ごとの障害学生支援ネットワークの形成支援や日
本学生支援機構を含む既存の障害学生支援ネット
ワークとの連携等を実施｡
◆ プラットフォームの形成(拠点校採択校数)
R7
件数・単価
既存の障害学生
支援ネットワーク
(日本学生支援機構 等)
大学等連携プラットフォーム
地域の障害学生
支援ネットワーク
長期アウトカム（成果目標）
◆障害のある学生の就職者数の増加
◆障害者基本計画各成果目標の達成
共生社会の実現
（担当：高等教育局学生支援課）
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