地域アクセス確保にむけた高等教育機関の在り方等に関する実証研究

令和８年度要求・要望額

0.3億円
（新規）

背景・課題
○ 令和７年２月の中教審答申（我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～）において、高等教育全体の規
模を適正化しつつ、意欲のある者の教育機会を確保し、誰もが進学をあきらめない社会を実現するためには、質の高い高等教育への「アク
セス」について、地理的観点と社会経済的観点の両面から対策を講じる必要があることが示された。
○ 特に、「地理的観点からのアクセス確保」の観点では、各地域における検討を促すために、国においてもより質的・量的に詳細な情報を収
集・提供することが必要。

事業内容
○ 地域アクセスの確保や地方創生に関する重点課題についてテーマを設定したうえで、その課題解決に向けた方策等を高等教育機関や
民間企業の知見を活用して実証研究を行い、今後の施策立案につなげるとともに、調査・実証結果を各高等教育機関等へ周知・提供
することで、各地域における高等教育機関へのアクセス確保に向けた議論や取組推進に向けた一助とする。
【事業期間・単価】 1件あたり1,000万円 ※事業期間については、実施する調査テーマを精査のうえ検討
（想定されるテーマ例）
・ 地方創生を担う大学教員の評価の在り方に係る調査研究
・ 都市と地方をつなぐ学生交流・大学間連携の在り方に係る実証研究
・ 地域アクセス確保に資する共同での教育研究・組織運営に係る実証研究 etc..

※調査・実証結果は、普及展開事業（大学等を核とした地方創生事例の普及・展開）も活用して広く関係各所への共有を進める。
（担当：高等教育局大学振興課地域大学振興室） 11