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資料2-1 令和6年度業務実績評価説明資料 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》 |
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Ⅱ 指標の達成状況
目 標
労働者(患者)への支援
両立支援コーディネーターの実践能
力の向上
Ⅲ
指 標
令和6年度
令和7年度
令和8年度
達
令和9年度
成
令和10年度
実績値
達成度
度
支援した罹患者件数(労
災病院及び治療就労両立
支援センター)
1,200件以上
1,222件
101.8%
ー
ー
ー
ー
患者満足度(労災病院及
び治療就労両立支援セン
ター平均)
90.0%以上
96.9%
107.7%
ー
ー
ー
ー
事例検討会の有用度(産
業保健総合支援センター
平均)
80.0%以上
90.3%
112.8%
ー
ー
ー
ー
評定の根拠
根 拠
理
由
両立支援コーディネーター基礎研修
及び事例検討会におけるメンタルヘ
ルス不調に係る内容の拡充
両立支援コーディネーター基礎研修にメンタルヘルスに関する講義を追加したほか、メンタルヘルス不調の
一例として、本部から各産保センターに対し、精神疾患に罹患した労働者の治療と仕事の両立支援に係るモデ
ル事例を送付し、事例検討会で活用したことにより、両立支援コーディネーターの更なる実践能力の向上を
図った。
中小企業での両立支援の困難性、企
業と医療従事者との情報共有不足等
の困難度が高い課題に対応
中小企業における両立支援の普及・促進に向け、全国の産保センターにおいて、事業主を対象に啓発セミ
ナーを216回開催したほか、治療と仕事の両立支援に係る個別訪問支援を2,588件実施した。
これらの取組により、両立支援に関する相談対応件数は8,119件と前年度を上回る実績となった。
両立支援コーディネーター基礎研修修了者(5,555人)のうち企業関係者の人数は2,114人となり事業場にお
ける両立支援の体制整備に貢献できた。
両立支援コーディネーターの積極的
養成
トライアングル型サポート体制の更なる普及のため、両立支援コーディネーター基礎研修をオンライン形式
(オンデマンド配信+ライブ研修)で実施し、5,555人の養成を達成するとともに、オンデマンド配信では講
義途中の確認テストを設け、ライブ研修では「アンサーパッド」による個人演習を実施するなど研修の質の向
上に取り組んだ。
研修修了者の勤務先は企業、医療機関等幅広いことから、会社の意識改革と受入体制整備により、トライア
ングル型サポート体制の更なる促進を図ることができた。
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目 標
労働者(患者)への支援
両立支援コーディネーターの実践能
力の向上
Ⅲ
指 標
令和6年度
令和7年度
令和8年度
達
令和9年度
成
令和10年度
実績値
達成度
度
支援した罹患者件数(労
災病院及び治療就労両立
支援センター)
1,200件以上
1,222件
101.8%
ー
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患者満足度(労災病院及
び治療就労両立支援セン
ター平均)
90.0%以上
96.9%
107.7%
ー
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事例検討会の有用度(産
業保健総合支援センター
平均)
80.0%以上
90.3%
112.8%
ー
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評定の根拠
根 拠
理
由
両立支援コーディネーター基礎研修
及び事例検討会におけるメンタルヘ
ルス不調に係る内容の拡充
両立支援コーディネーター基礎研修にメンタルヘルスに関する講義を追加したほか、メンタルヘルス不調の
一例として、本部から各産保センターに対し、精神疾患に罹患した労働者の治療と仕事の両立支援に係るモデ
ル事例を送付し、事例検討会で活用したことにより、両立支援コーディネーターの更なる実践能力の向上を
図った。
中小企業での両立支援の困難性、企
業と医療従事者との情報共有不足等
の困難度が高い課題に対応
中小企業における両立支援の普及・促進に向け、全国の産保センターにおいて、事業主を対象に啓発セミ
ナーを216回開催したほか、治療と仕事の両立支援に係る個別訪問支援を2,588件実施した。
これらの取組により、両立支援に関する相談対応件数は8,119件と前年度を上回る実績となった。
両立支援コーディネーター基礎研修修了者(5,555人)のうち企業関係者の人数は2,114人となり事業場にお
ける両立支援の体制整備に貢献できた。
両立支援コーディネーターの積極的
養成
トライアングル型サポート体制の更なる普及のため、両立支援コーディネーター基礎研修をオンライン形式
(オンデマンド配信+ライブ研修)で実施し、5,555人の養成を達成するとともに、オンデマンド配信では講
義途中の確認テストを設け、ライブ研修では「アンサーパッド」による個人演習を実施するなど研修の質の向
上に取り組んだ。
研修修了者の勤務先は企業、医療機関等幅広いことから、会社の意識改革と受入体制整備により、トライア
ングル型サポート体制の更なる促進を図ることができた。
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