Ⅲ 評定の根拠
根 拠

理 由

医師会等関係機関との連携強化・医療ソー
シャルワーカー（MSW）等両立支援関係者間
の連携強化に向けた取組

産業保健活動総合支援事業は、医師会等関係機関と連携し、小規模事業場を含む地域の事業者ニー
ズを的確に把握し、多様な働き方をする全ての労働者の健康やメンタルヘルスが確保されるよう事業
の充実・強化等の見直しを図る必要があり、利用者の利便性向上のため、電子（WEB）会議システム
を積極的に活用した専門的研修、相談対応の実施により利用者のニーズを踏まえた産業保健サービス
を提供できた。
これは、当該事業を推進する上で不可欠である地域の医師会等関係機関から必要な協力を得られる
よう絶えず連携の強化に努めるとともに、利用者のニーズや社会情勢を踏まえたサービス提供方法を
検討し、積極的に実施した結果である。
疾病を有する労働者に係る治療と仕事の両立支援については、社会における取組への理解が不十分
であることに加え、病院等の医療機関の主治医、医療ソーシャルワーカー（MSW）、産業保健スタッ
フ、人事労務担当者及び労働者本人等の多くの関係者間の連携が必要なことから、それら多職種の両
立支援コーディネーター基礎研修修了者がグループワーク等を行う事例検討会を計65回開催した。加
えて、両立支援コーディネーターが情報共有・交流を図る場として交流会を計39回開催した。

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