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資料２－１ 令和6年度業務実績評価説明資料 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG（第60回 8／6）《厚生労働省》 |
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１－８
未払賃金立替払事業
重要度
高
自己評価
Ａ
未払賃金立替払事業の迅速かつ適正な実施
支払日数の年度別推移（p.114）
未払賃金立替払件数、倒産件数の推移（p.114）
22日
35,000
21日
20日
30,000
第４期・第５期目標（20日）
25,000
19日
19.9
19.3
18日
23,684
前年より、立替払件数
が増える中で、
支払日数は短縮
15日
14.4
14.6
14.7
R2
年度
R3
年度
R4
年度
R5
年度
R6
年度
10,144
8,000
7,163
6,000
5,980
4,000
14,203
2,000
9,560
5,000
0
0
R2
年度
R3
年度
R4
年度
支払件数
13日
12,000
10,000
9,053
24,300
10,000
16日
30,591
6,880
15,000
17日
14日
20,000
10年ぶり３万件超
（平成26年 30,546件）
R5
年度
R6
年度
倒産件数
出典（倒産件数）：東京商リサーチホームページ
https://www.tsr-net.co.jp/index.html
令和３年度以降、倒産件数が増加しており、令和６年度には１万件を超えた。
そのような中、支払件数も令和３年度以降増加を続け、令和６年度は、10年ぶりに３万件を超えることとなった。
労働者とその家族の生活の安定を図るためのセーフティネットとして迅速な支払いが求められる事業であることを
踏まえ、
・大型請求事案の事前調整を積極的に行う（13企業→23企業）等の効率的、迅速な立替払の実施
・他課の人員を本来業務を行いつつ、審査業務補助にも充てる等、処理体制の強化
により、受付から支払までの期間（不備事案を除く）の目標値（20日以内）を達成した。
さらには、令和５年度から令和６年度にかけ、立替払件数が増加（24,300件→30,591件）したにもかかわらず、
支払日数を短縮（19.9日→19.3日）することができた。
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未払賃金立替払事業
重要度
高
自己評価
Ａ
未払賃金立替払事業の迅速かつ適正な実施
支払日数の年度別推移（p.114）
未払賃金立替払件数、倒産件数の推移（p.114）
22日
35,000
21日
20日
30,000
第４期・第５期目標（20日）
25,000
19日
19.9
19.3
18日
23,684
前年より、立替払件数
が増える中で、
支払日数は短縮
15日
14.4
14.6
14.7
R2
年度
R3
年度
R4
年度
R5
年度
R6
年度
10,144
8,000
7,163
6,000
5,980
4,000
14,203
2,000
9,560
5,000
0
0
R2
年度
R3
年度
R4
年度
支払件数
13日
12,000
10,000
9,053
24,300
10,000
16日
30,591
6,880
15,000
17日
14日
20,000
10年ぶり３万件超
（平成26年 30,546件）
R5
年度
R6
年度
倒産件数
出典（倒産件数）：東京商リサーチホームページ
https://www.tsr-net.co.jp/index.html
令和３年度以降、倒産件数が増加しており、令和６年度には１万件を超えた。
そのような中、支払件数も令和３年度以降増加を続け、令和６年度は、10年ぶりに３万件を超えることとなった。
労働者とその家族の生活の安定を図るためのセーフティネットとして迅速な支払いが求められる事業であることを
踏まえ、
・大型請求事案の事前調整を積極的に行う（13企業→23企業）等の効率的、迅速な立替払の実施
・他課の人員を本来業務を行いつつ、審査業務補助にも充てる等、処理体制の強化
により、受付から支払までの期間（不備事案を除く）の目標値（20日以内）を達成した。
さらには、令和５年度から令和６年度にかけ、立替払件数が増加（24,300件→30,591件）したにもかかわらず、
支払日数を短縮（19.9日→19.3日）することができた。
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