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資料2-1 令和6年度業務実績評価説明資料 (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》 |
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Ⅱ
指標の達成状況
目 標
事業場における産業保健活動への積極的な支援
メンタルヘルス対策の推進
現場のニーズを踏まえた研修の実施
相談体制の整備と効果的な運用
指 標
令和6年度
令和7年度
令和8年度
達
令和9年度
成
令和10年度
実績値
達成度
度
専門的研修等実施回数
5,300回
5,790件
109.2%
ー
ー
ー
ー
相談対応件数(産業保健
総合支援センター及び地
域産業保健センター)
130,000件以上
140,164件
107.8%
ー
ー
ー
ー
具体的な改善割合(研修、
相談又は指導を行った産
業保健関係者、事業者等
からの評価平均)
80%以上
84.3%
105.4%
ー
ー
ー
ー
個別訪問支援件数(産業
保健総合支援センター)
3,000件
3,985件
132.8%
ー
ー
ー
ー
研修利用者の有益度(平
均)
90.0%以上
93.8%
104.2%
ー
ー
ー
ー
相談利用者の有益度(平
均)
90.0%以上
96.4%
107.1%
ー
ー
ー
ー
要因分析(実績値/目標値が120%以上又は80%未満)
指
標
メンタルヘルス対策に係る個別訪問支援件数
(実績値 3,985件、達成度132.8%)
要因分析(分類:①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)
同一指標で2年続けて達成度が120%以上又は80%未満の場合は、目標変更の要否についても記載すること。
② 産保センターや地産保を紹介する動画の配信を継続して実施し当事業の広報に努めた。
また、新聞の朝刊(全国版)に広告を実施し、産保センターの認知度向上及び産業保健サービスの利
用促進を図った。
③ 労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務とする改正労働安全衛生法等が
成立したところであるが、令和6年度に国の審議会等において見直しの議論が行われていたこと等
も利用申込みの増に繋がったものと考える。
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指標の達成状況
目 標
事業場における産業保健活動への積極的な支援
メンタルヘルス対策の推進
現場のニーズを踏まえた研修の実施
相談体制の整備と効果的な運用
指 標
令和6年度
令和7年度
令和8年度
達
令和9年度
成
令和10年度
実績値
達成度
度
専門的研修等実施回数
5,300回
5,790件
109.2%
ー
ー
ー
ー
相談対応件数(産業保健
総合支援センター及び地
域産業保健センター)
130,000件以上
140,164件
107.8%
ー
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ー
具体的な改善割合(研修、
相談又は指導を行った産
業保健関係者、事業者等
からの評価平均)
80%以上
84.3%
105.4%
ー
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個別訪問支援件数(産業
保健総合支援センター)
3,000件
3,985件
132.8%
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ー
研修利用者の有益度(平
均)
90.0%以上
93.8%
104.2%
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相談利用者の有益度(平
均)
90.0%以上
96.4%
107.1%
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要因分析(実績値/目標値が120%以上又は80%未満)
指
標
メンタルヘルス対策に係る個別訪問支援件数
(実績値 3,985件、達成度132.8%)
要因分析(分類:①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)
同一指標で2年続けて達成度が120%以上又は80%未満の場合は、目標変更の要否についても記載すること。
② 産保センターや地産保を紹介する動画の配信を継続して実施し当事業の広報に努めた。
また、新聞の朝刊(全国版)に広告を実施し、産保センターの認知度向上及び産業保健サービスの利
用促進を図った。
③ 労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務とする改正労働安全衛生法等が
成立したところであるが、令和6年度に国の審議会等において見直しの議論が行われていたこと等
も利用申込みの増に繋がったものと考える。
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