Ⅲ

評定の根拠
根

拠

理 由

迅速かつ適正な立替払の実施

審査手続をより迅速化するために、日弁連との会合、弁護士向け研修会及び破産管財業務に精通
した弁護士等との委員会の開催、地裁への訪問、審査能力向上のための研修、事例検討による情報
共有等の適切な実施、また、裁判所・関係機関向けに立替払制度の概要等をまとめたリーフレット
を裁判所訪問の際に配付することで周知、情報提供の強化を図った。
また、当機構ホームページに設定（令和４年７月）した、チャット方式で質問に答える「未払賃
金立替払事業のチャットボット」によって、請求者等からの質問に24時間対応した（６割以上の利
用者から「今回の回答で解決した」との評価をいただいた）。

立替払件数の増加に対する取組
【令和６年度における事業の困難度】

令和３年度以降、倒産件数が増加しており、令和６年度には１万件を超えた。
そのような中、支払件数も令和３年度以降増加を続け、令和６年度は、10年ぶりに３万件を超え
ることとなった。
労働者とその家族の生活の安定を図るためのセーフティネットとして迅速な支払いが求められる
事業であることを踏まえ、
・大型請求事案の事前調整を積極的に行う（13企業→23企業）等の効率的、迅速な立替払の実施
・他課の人員を本来業務に加えて審査業務補助に充てる等、処理体制の強化
により、受付から支払までの期間（不備事案を除く）の目標値（20日以内）を達成することができ
た。
さらには、令和５年度から令和６年度にかけ、立替払件数が増加（24,300件→30,591件）したに
もかかわらず、支払日数を短縮（19.9日→19.3日）することができた。
なお、支払に係る処理件数の増加は、中期目標で設定された定量的指標「請求書の受付日から支
払日までの期間」の遅れにつながる可能性が高いが、令和６年度の処理件数の増加の程度は10年ぶ
りのもので、中期目標策定の時点では想定していなかった規模のものであり、所期の目標を達成す
る困難度は高い。

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