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資料2-1 令和6年度業務実績評価説明資料 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》
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評価項目No.1-4
自己評価










労働者の健康・安全に係る基礎・応用研究及び
臨床研究の推進等(業務実績等報告書 p.50)

重要度 高



中期目標の内容
研究の実施体制等の強化
国際貢献、海外への発信
研究評価の厳正な実施と評価結果の公表
研究成果の積極的な普及・活用
・調査及び研究で得られた科学的知見を活用し、労働安全衛生関係法令、関連通知及び国内外の労働安全衛生に関する基準の制定、改正等に積極的に貢献するこ
と。
・調査及び研究の成果やモデル医療法、モデル予防法等の成果については、原則としてホームページに掲載し、労働者の安全及び健康に関する調査及び研究の成
果については、安全衛生技術講演会等で広く周知すること。
労働災害の情報分析機能の強化及び分析結果の効率的な周知
・労働者死傷病報告のデータを労働安全衛生総合研究所において効率よく統計処理し、災害原因等の要因解析を行うこと。
・安全衛生の取組の効果について、事業者の納得性を高めるため、科学的根拠に基づき労働災害防止対策の有効性を証明するとともに、災害原因等の安全衛生に
関する研究成果等の情報発信について、「職場のあんぜんサイト」を活用するなどにより強化する。
化学物質の自律的管理への支援
・労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターにおいて、GHS分類、モデルSDSの作成、化学物質による労働災害の分析、情報発信等を行い、事業場に
おける化学物質管理の支援を行うこと。
・小規模事業場における化学物質管理に係る取組の支援や業種別マニュアルの作成支援等を行うこと。

【重要度「高」の理由】
労働安全衛生行政上の課題に対応した研究を実施し、当該研究結果を踏まえて労働安全衛生関係法令、国内基準及び国際基準の制定並びに改定に積極的に貢献す
ることは、労働安全衛生行政の推進に当たって極めて重要であるため。
労働安全衛生行政上の課題に対応した研究の成果が、周知広報を通じて作業現場へ導入される等広く普及されることにより、労働災害の減少に結び付くため。

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