評価項目Ｎｏ．１－７ 産業保健活動総合支援事業

重要度 高

困難度 高

（業務実績等報告書 p.94）

自己評価
Ⅰ

Ａ

中期目標の内容

１

産業医及び産業保健関係者への支援
・産業医及び産業保健関係者が実践的な知識及び指導能力を習得できるよう、産業現場のニーズを踏まえ、産業保健総合支援センターにおける研修を実施すること。
・産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターにおいて、対応に苦慮する事案等に接した際に、アドバイザー産業医が専門的な相談に応じられるよう体制
を整備した上で、効果的に運用すること。
２ 事業場における産業保健活動の支援
・事業主、産業医等を対象とした研修の実施に当たっては、産業保健総合支援センター等において国の施策や地域のニーズを踏まえた研修テーマを設定するととも
に、研修実施計画を策定して計画的に実施すること。
・働く女性の健康支援に関する研修を拡充し、女性特有の健康課題に係る理解と事業場における対応の促進を図るほか、新たに事業者等向けに化学物質管理に係る
研修を実施すること。
・令和４年５月の労働安全衛生規則等の改正による新たな化学物質規制について、産業保健総合支援センターの産業保健相談員として委嘱した労働衛生コンサルタ
ント等が相談に応じられる体制を整備した上で、効果的に運用すること。
・産業保健総合支援センターで行う健康管理に関する研修の対象に、労災保険に特別加入している個人事業者等も加え、必要な研修や情報発信を行うこと。
・事業主団体等における産業保健活動に対する助成等の支援を行うこと。
３ メンタルヘルス対策の推進
・事業場におけるメンタルヘルス対策をより一層進めるため、メンタルヘルス対応の専門的な知識・経験を有する産業医、心理職、保健師の配置拡大等、産業保健
総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に係る支援体制を整備すること。
・産業医等の産業保健関係者を対象として、メンタルヘルス対策に係る専門的研修を強化する等、支援の充実を図ること。
４ 産業保健活動総合支援事業の利用促進

【重要度「高」の理由】
中小事業場に対するメンタルヘルス対策支援の強化、化学物質の自律的な管理に係る支援のほか、今まで産業保健活動総合支援事業の対象としていなかった個人事
業者への対応など、専門性の深化や対象範囲の拡大が進展しており、当該事業の実施状況が、今後の国の施策に影響を及ぼすため。
【困難度「高」の理由】
小規模事業場を含む地域の事業者ニーズを的確に把握し、多様な働き方をする全ての労働者の心身の健康が確保されるよう、産業保健活動総合支援事業の充実・強
化等の見直しを行うことが必要であり、また、その際、当該事業を推進する上で不可欠である地域の医師会等関係機関からの必要な協力が得られるように連携を強化
していくことも求められており、困難度が高い。
また、疾病等を有する労働者に係る治療と仕事の両立支援については、社会における取組への理解が不十分であることに加え、病院等の医療機関の主治医、医療
ソーシャルワーカー、産業保健スタッフ、人事労務担当者、労働者本人等の多くの関係者間の連携が必要となり、困難度が高い。

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