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資料2-1 令和6年度業務実績評価説明資料 (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》
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評定の根拠








障害者雇用の着実な実施

本部に理事長直轄の障害者雇用専門職及び障害者雇用専門員を配置し、本部と施設、障害者の就
労を支援する機関とが連携して実習から採用、就職後の支援までを行うことにより、障害者の確実
な採用、定着に繋げ、法定雇用率を上回る状況を継続している。

内部統制の充実・強化等

個人情報漏えい事案及びハラスメント事案等の非違行為について発生状況を把握する体制を構築
しており、事案の内容・発生原因・再発防止対策等については、事案ごとに都度検証している。ま
た、定期的に実施しているコンプライアンスチェックリストの結果や、ハラスメントに関する研修
の実施状況及び今後の実施案について、内部統制委員会に諮り、承認を得た発生防止対策に取り組
むことで、非違行為発生の防止を図った。

公正で適切な業務運営に向けた取組

研究不正の防止のために、研究に携わる職員が高い倫理観をもって活動できるよう、利益相反行
為、研究内容に関する不正行為の防止対策、研究費の不正防止対策の実施等の内容を盛り込んだe
ラーニング研修を受講する環境を整備している。

情報セキュリティ対策の推進

第三者による訪問監査、外部ペネトレーション(疑似侵入)テストを実施し、その結果を踏まえ
て各施設に情報セキュリティ指導事項改善報告書を作成させることでPDCAサイクルによる情報セ
キュリティ対策の改善を図った。

広報に関する事項

機構ホームページ上に掲載している各情報へのアクセス性を高める観点から、利用者の視点に
立ったトップ画面の改修作業を進めた。

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