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治療就労両立支援事業

重要度

高

困難度

高

自己評価Ａ

治療と仕事の両立支援を推進するための治療や患者支援の推進（p.34、36、37）

支援事例の収集及び分析
・診療報酬対象疾病（がん、脳血管疾患、肝疾患（慢性経過）、

指定難病、心疾患、糖尿病、若年性認知症）にとらわれることな
く、全ての疾病を対象として職場復帰支援や両立支援を行い、事
例収集を実施。
労災病院及び治療就労両立支援センターにおける支援罹患者件数
実績１，２２２件 【達成度 １０１．８％】
うち新規件数新規支援した件数は569件（前年度に比べ１件の増）
（内訳）
脳卒中167件、がん240件、糖尿病171件、メンタル16件、その他628件

上記の支援修了者に対して
支援修了者に対してアンケートを実施
有用度（目標値９０％以上） 実績９６．９％
【達成度１０７.７％】

治療と仕事の両立支援コーディネーターマニュアル
の更新及び普及
・「両立支援コーディネーターマニュアル」を、令和６年度両立支援
コーディネーター基礎研修のテキストとして配布し普及。
・また、令和６年度の見直しにおいて治療と仕事の両立支援カード
（令和６年３月厚生労働省が追加）及び若年性認知症における両立
支援のポイントについて記述を同マニュアルに追加。

新しい支援カード（治療と仕事の両立支援カード）
に係る調査研究
・病院において新しい支援カード（治療と仕事の両立支援カード）
を利用する際の課題について、労災病院及び両立支援センターと連
携し調査研究を実施、その調査結果を公開し周知を図った。

治療と仕事の両立支援を推進するための企業に対する支援（p.38）
相談体制の構築及び実績

全国の産業保健総合支援センターで事業者向けの両立支援啓発セミ 【令和６年度実績】
ナーを実施するとともに、企業や産業保健スタッフ等からの相談対応、 両立支援（出張）相談窓口を全国の産保センターの他、がん診療
連携拠点病院等（406医療機関）に設置し、両立支援に関する相
労働者と企業との間の個別調整支援等を適切に実施。
談を行った。
・啓発セミナー：
２１６回（前年度
２７３回）
・個別訪問支援： ２，５８８件（前年度 ２，０２１件）
相談対応 実績８，１１９件（前年度 ７，８６１件）
・個別調整支援：
５３４件（前年度
６２２件）

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