独立行政法人労働者健康安全機構の概要
設立

平成16年４月１日

独立行政法人労働者健康福祉機構（平成16年設
立）と独立行政法人労働安全衛生総合研究所
（平成18年設立）が平成28年４月に統合し設立

独立行政法人の分類

中期目標管理法人

中期目標期間 ： ５年間
（第５期：令和６年４月１日～令和11年３月31日）

役割
機構は、独立行政法人労働者健康安全機構法に基づき、労働者の業務上の負傷又は疾
病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施
を図るとともに、職場における労働者の安全及び健康の確保を図るほか、労働者の福祉
の増進に寄与するという目的の下、「勤労者医療の充実」、「勤労者の安全向上」及び
「産業保健の強化」を理念に法人運営を行っている。

職員数
令和７年４月１日現在

主な事業
○労災病院事業（労災病院）
労災疾病等に関する予防から診断、治療、リハビリテーション、両立支
援、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療を提供、地域の医療水準の
向上に貢献
○治療就労両立支援事業（治療就労両立支援センター（部））
治療と就労の両立支援の事例の収集・分析をした上で医療機関向けマ
ニュアルを作成し、労災指定医療機関等へ普及
○専門センター事業 （医療ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ・総合せき損センター）
重度の被災労働者に対し高度・専門的な医療、リハビリテーションを実
施し、被災労働者の社会復帰を支援
○労働者の健康・安全に係る基礎・応用研究及び臨床研究の推進
・労働安全衛生研究（労働安全衛生総合研究所）
労働安全衛生の総合研究機関として、労働安全衛生施策の企画・立案
に貢献する研究を実施
・労災疾病等医学研究（労災病院等）
労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、３つの分野
に集約化して研究開発を実施

役員数

８名

職員数

15,859名

○労働災害調査事業（労働安全衛生総合研究所）
大規模な労働災害や発生メカニズムが複雑な労働災害等の原因究明の
ための専門的な調査

○化学物質等の有害性調査事業（労働安全衛生総合研究所）
労働者の健康障害防止対策のために、化学物質の有害性調査等を実施
○産業保健活動総合支援事業（産業保健総合支援センター）
産業保健サービスの提供等の支援を通じて、事業場における自主的産
業保健活動を促進
○未払賃金立替払事業
事業場の倒産等により未払となった賃金等を事業主に代わって労働者
に立替払を実施
○納骨堂の運営事業（高尾みころも霊堂）
産業災害殉職者の御霊を奉安する霊堂の環境整備、産業殉職者合祀慰
霊式の実施
○特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支払
建設現場で石綿にばく露し、石綿関連の疾病を発症した労働者等に対
する給付金支払の実施

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