Ⅲ

評定の根拠
根

拠

理

由

独立行政法人国立病院機構との連携等

医薬品の共同購入の実施に当たっては、公的医療機関である国立病院機構及び国立高度専門医
療センターとの連携の下で行った。（9,248品目）
高額医療機器の共同購入の実施に当たっては、公的医療機関である国立病院機構、地域医療機能
推進機構及び日本赤十字社との連携の下で行った。（削減効果：589百万円)

医業収入の安定的な確保

主に経営状況が悪化している病院に対する個別業務指導・支援（行動計画の作成・フォローアッ
プ病院長等へのヒアリング、収入増加・支出削減対策の指導 等）を実施。
上記の結果、新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入の減等により経常収益は、前年
度と比較して11億円の減少となったものの、入院・外来収入については、39億円の増加となった。

医業未収金の適切な回収

全ての労災病院内に設置している未収金対策チームの活動を強化し、未収金発生防止マニュアル
に基づく取組による個人未収金の新規発生防止及び法的手段の実施等状況に応じた回収を図った。

外部資金の活用等

研究の促進のための厚生労働科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得、労災病院の機能強化
のためのクラウドファンディングの活用、特許権の実施許諾及び成果物の有償頒布化による自己収
入の拡大を図った。

保有資産の見直し

保有資産の有効な活用方法について、保有資産利用実態調査に基づき、保有資産検討会議におい
て選定した資産を含め、処分可能な資産の売却作業を進め、不要財産以外の重要な財産の売却によ
り生じた収入を労災病院の増改築基金に充当した。

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