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資料2-1 令和6年度業務実績評価説明資料 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》 |
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Ⅱ
指標の達成状況
目 標
研究業務の適正かつ効率的な推進
研究成果の積極的な普及・活用
指
標
令和6年度
令和7年度
令和8年度
達
令和9年度
成
令和10年度
実績値
達成度
度
外部評価結果(外部評価対象研究
の平均点)
3.5点以上
4.1点
117.1%
ー
ー
ー
ー
政策への貢献(期待)度(プロ
ジェクト研究、協働研究及び行政
要請研究)
80.0%以上
100.0%
125.0%
ー
ー
ー
ー
労働安全衛生関係法令等の制定、
改正等への貢献件数 10件以上
13件
130.0%
ー
ー
ー
ー
安全衛生技術講演会の有意義度
(平均)
2.0点以上
2.5点
125.0%
ー
ー
ー
ー
要因分析(実績値/目標値が120%以上又は80%未満)
要因分析(分類:①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)
同一指標で2年続けて達成度が120%以上又は80%未満の場合は、目標変更の要否についても記載すること。
指 標
政策への貢献(期待)度 80.0%以上(プロ
ジェクト研究、協働研究及び行政要請研究)
(実績値 100.0%、達成度 125.0%)
②
労働安全衛生関係法令等の制定、改正等への
貢献件数
(実績値 13件、達成度 130.0%)
② 厚生労働省政策担当部門との意見交換を密に行い、研究成果が行政政策に反映されるよう努めた。
これら行政との頻繁な意見交換を行うことで法令・基準等の制改定等への貢献を多く行っている。
有意義度調査
(実績値 2.5点、達成度 125.0%)
② 安全衛生技術講演会の開催について、安衛研ホームページやメールマガジン等を通じて周知を行
い、参加者の利便性を考慮してオンラインで開催するなど、参加者の確保、有意義度の向上に努め
た。
Ⅲ
研究の実施前後に厚生労働省政策担当部門との意見交換を延べ12回実施し、担当研究者が政策上
の課題、問題意識を十分に理解し、研究業務に反映することで研究成果の向上に努めた。
評定の根拠
根 拠
理 由
労働安全衛生上の課題に対応した研究の実
施
厚生労働省等と協議を行い、労働安全衛生上の課題に対応した研究を実施することで、労働安全衛
生行政の推進及び労働災害の減少施策に貢献するという重要な役割を着実に果たした。
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指標の達成状況
目 標
研究業務の適正かつ効率的な推進
研究成果の積極的な普及・活用
指
標
令和6年度
令和7年度
令和8年度
達
令和9年度
成
令和10年度
実績値
達成度
度
外部評価結果(外部評価対象研究
の平均点)
3.5点以上
4.1点
117.1%
ー
ー
ー
ー
政策への貢献(期待)度(プロ
ジェクト研究、協働研究及び行政
要請研究)
80.0%以上
100.0%
125.0%
ー
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ー
労働安全衛生関係法令等の制定、
改正等への貢献件数 10件以上
13件
130.0%
ー
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安全衛生技術講演会の有意義度
(平均)
2.0点以上
2.5点
125.0%
ー
ー
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ー
要因分析(実績値/目標値が120%以上又は80%未満)
要因分析(分類:①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)
同一指標で2年続けて達成度が120%以上又は80%未満の場合は、目標変更の要否についても記載すること。
指 標
政策への貢献(期待)度 80.0%以上(プロ
ジェクト研究、協働研究及び行政要請研究)
(実績値 100.0%、達成度 125.0%)
②
労働安全衛生関係法令等の制定、改正等への
貢献件数
(実績値 13件、達成度 130.0%)
② 厚生労働省政策担当部門との意見交換を密に行い、研究成果が行政政策に反映されるよう努めた。
これら行政との頻繁な意見交換を行うことで法令・基準等の制改定等への貢献を多く行っている。
有意義度調査
(実績値 2.5点、達成度 125.0%)
② 安全衛生技術講演会の開催について、安衛研ホームページやメールマガジン等を通じて周知を行
い、参加者の利便性を考慮してオンラインで開催するなど、参加者の確保、有意義度の向上に努め
た。
Ⅲ
研究の実施前後に厚生労働省政策担当部門との意見交換を延べ12回実施し、担当研究者が政策上
の課題、問題意識を十分に理解し、研究業務に反映することで研究成果の向上に努めた。
評定の根拠
根 拠
理 由
労働安全衛生上の課題に対応した研究の実
施
厚生労働省等と協議を行い、労働安全衛生上の課題に対応した研究を実施することで、労働安全衛
生行政の推進及び労働災害の減少施策に貢献するという重要な役割を着実に果たした。
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