期一般病棟」が 55.5%と最も多く、次いで「地域一般病棟」が 48.6%であった。
○協力病院の病床数は、
「100 床以上 199 床以下」が 41.2%と最も多く、次いで「99 床
以下」が 28.3%であった。
○協力医療機関と施設との関係は、
「いずれにも該当しない」が 45.1%と最も多く、次
いで「配置医師が所属している医療機関」が 35.5%であった。
○協力医療機関と新興感染症の発生時の対応を取り決めている割合は 36.9%であった。
○協力医療機関との定期的な会議の開催頻度は、
「実施していない」が 42.1%と最も多
く、次いで「月に１回以上の頻度」が 35.4%であった。
○ 協 力 医 療 機 関 側 の 会 議 の 主 な 参 加 者 は 「 看 護 職 員 」 が 53.8%と 最 も 多 く 、 次 い で
「MSW」が 45.2%、
「内科医」が 43.0%であった。施設側の会議の主な参加者は、
「看
護職員」が 70.4%と最も多く、次いで「生活相談員」が 65.9%であった。
○会議の主な内容は「病状の変化のあった入所者の最新の病状等の診療状況、治療方
針、基本的な日常生活能力、認知機能、家庭の状況及び急変時の対応方針」が 71.9%
と最も多く、次いで「入所者全般の病歴等の情報共有」が 67.2%であった。
○電子的システムにより、協力医療機関において施設の入所者の情報が随時確認でき
る体制が確保されている割合は 16.0%であった。
○入所者の病状が急変した場合等の対応について直近で協力医療機関と確認した時
期は、
「今から１年以内」が 73.1%と最も多く、次いで「今から３年以上前」が 12.4%
であった。

(4) 施設における『緊急時等における対応方法』
○施設で『緊急時等における対応方法』を定めている割合は 94.3%で、
「緊急時等」に
ついて定義している割合は 59.0%であった。
「緊急時等」の定義としては「病状の急
変・体調不良」が 35.1%と最も多く、次いで「意識レベル低下・消失」が 21.9%であ
った。
○施設で定めている『緊急時等における対応方法』の中で記載している項目について、
「家族への連絡方法」が 81.7%と最も多く、次いで「救急要請の手順」が 80.6%で
あった。
○施設で『緊急時等における対応方法』を定める際に参考にしたものは、
「法人や本部
が作成した『緊急時等における対応方法』」が 34.5%と最も多く、次いで「自治体が
作成した『緊急時等における対応方法』例や策定ガイドライン・手引き等」が 33.3%
であった。
○施設の『緊急時等における対応方法』の使用方法は、
「職員がいつでも確認できるよ
う、冊子で手に取れる場所に置いている」が 77.8%と最も多く、次いで「職員研修
や訓練で使用している」が 52.2%であった。
○施設の『緊急時等における対応方法』を確認し、必要に応じて見直しを行っている
頻度は、
「２～３年に１回程度見直しを行っている」が 43.6%と最も多く、次いで「毎
年見直しを行っている」が 39.6%であった。

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