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入ー１ 令和６年度調査結果（速報） 参考資料 (94 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00271.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第2回 5／22）《厚生労働省》 |
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回答施設の状況（療養病棟入院基本料）
○
療養病棟の調査回答施設について、医療機関の開設者別の割合は、医療法人が最多であった。
医療機関の開設者（療養病棟入院基本料）
0%
療養病棟入院料1（n=544）
療養病棟入院料2（n=91）
16
10%
20%
30%
40%
5
2
50%
60%
70%
80%
436
14
3 0
公的
社保
医療法人
100%
70
66
公立
90%
その他法人
15
5
3
個人
国立
国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研
究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構
公立
都道府県、市町村、地方独立行政法人
公的
日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会
社保
健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合
医療法人
医療法人（社会医療法人は含まない）
その他法人
公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法人等、その他法人
出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通C票））
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○
療養病棟の調査回答施設について、医療機関の開設者別の割合は、医療法人が最多であった。
医療機関の開設者（療養病棟入院基本料）
0%
療養病棟入院料1（n=544）
療養病棟入院料2（n=91）
16
10%
20%
30%
40%
5
2
50%
60%
70%
80%
436
14
3 0
公的
社保
医療法人
100%
70
66
公立
90%
その他法人
15
5
3
個人
国立
国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研
究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構
公立
都道府県、市町村、地方独立行政法人
公的
日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会
社保
健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合
医療法人
医療法人（社会医療法人は含まない）
その他法人
公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法人等、その他法人
出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通C票））
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