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入ー1 令和6年度調査結果(速報) 参考資料 (77 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00271.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第2回 5/22)《厚生労働省》
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(B票)地域包括医療病棟の届出にあたり基準を満たすことが困難な項目


届出にあたって満たすことが困難な施設基準として、「重症度、医療・看護必要度の基準①を満
たすこと」を回答した医療機関が半数程度であった。
○ 続いて、「在宅復帰率8割」「休日を含むリハビリの体制整備」「初日にB項目3点以上」
「ADL低下が5%未満」を回答した施設が多く、A票の施設とは違った傾向がみられた。
施設数

届出にあたり、基準を満たすことが困難な項目

項目(詳細は下記参照)

0

5

10

15

20

25

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

01 看護職員の配置
02 常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の配置
03 専任の常勤の管理栄養士の配置
04 当該病棟を退院又は転棟した患者(死亡退院及び終末期のがん患者を除く。)のうち、
退院又は転棟時におけるADL(基本的日常生活活動度(Barthel Index)の合計点数をいう。)が
入院時と比較して低下した患者の割合が5%未満であること
05 退院又は転棟時におけるADL(基本的日常生活活動度(Barthel Index))の測定に関する研修会
の開催
06 2次救急医療機関又は救急告示病院であること
07 常時、必要な検査、CT撮影、MRI撮影を行う体制にあること
08 重症度、医療・看護必要度の基準①を満たすこと
09 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を用いて評価し、入棟患者のうち入院初日に「B3点以
上」に該当する割合が50%以上であること

30

35

40

45

50

地域包括ケア病棟入院料・管理料1(n=92)

地域包括ケア病棟入院料・管理料2(n=58)

10 平均在院日数が21日以内であること
11 退院患者に占める、在宅などに退院する者の割合が8割以上であること
12 入院患者に占める、当該保険利用機関の一般病棟から転棟したものの割合が5%未満であること
13 入院患者に占める、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者又は他の保険医療機関で救急患者
連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者の割合が1割5分以上であること
14 データ提出加算及び入退院支援加算1に係る届出を行っている保険医療機関であること
15 脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医
療機関であること
16 休日を含めすべての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること
17 リハビリテーションに必要な構造設備
18 経営の安定性
19 その他
(上位3位を赤字で示した)

出典:令和6年度入院・外来医療等における実態調査 (施設調査票(共通B票、B票))

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