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入ー１ 令和６年度調査結果（速報） 参考資料 (135 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00271.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第2回 5／22）《厚生労働省》 |
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がん診療連携拠点病院等における療養・就労両立支援指導料の状況
○
都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、特定領域がん診療連携拠点病院及
び地域がん診療病院における、療養・就労両立支援指導料の算定状況と、算定しない場合の理由
については以下のとおり。
○ 算定しない理由としては、「当該指導料の存在を知らない」が最も多く、次いで「指導を行うこ
とができる看護師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理士の確保が困難なため」が多かっ
た。
療養・就労両立支援指導料の算定 (n=39)
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
0.8%
99.2%
算定あり
算定なし
療養・就労両立支援指導料の算定をしない理由 (n=38)
0.0%
10.0%
8.5%
39.7%
師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理士の確保が困難なため
43.8%
06_当該指導料の存在を知らない
出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票））
50.0%
10.7%
05_患者から就労の状況を聴取した上で、治療や疾患の経過に伴う状態変化に応じた就労上の留意点に係る指導を行うことができる、看護
07_その他
40.0%
20.5%
02_患者から就労の状況を聴取した上で、治療や疾患の経過に伴う状態変化に応じた就労上の留意点に係る指導を行うことが困難なため
04_療養・就労両立支援の必要性について、患者から同意を得ることが困難なため
30.0%
22.3%
01_患者から、勤務情報を記載した文書を受け取ることが困難なため
03_患者の事業場の産業医等に情報提供するための文書を作成することが困難なため
20.0%
10.7%
135
○
都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、特定領域がん診療連携拠点病院及
び地域がん診療病院における、療養・就労両立支援指導料の算定状況と、算定しない場合の理由
については以下のとおり。
○ 算定しない理由としては、「当該指導料の存在を知らない」が最も多く、次いで「指導を行うこ
とができる看護師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理士の確保が困難なため」が多かっ
た。
療養・就労両立支援指導料の算定 (n=39)
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
0.8%
99.2%
算定あり
算定なし
療養・就労両立支援指導料の算定をしない理由 (n=38)
0.0%
10.0%
8.5%
39.7%
師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理士の確保が困難なため
43.8%
06_当該指導料の存在を知らない
出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票））
50.0%
10.7%
05_患者から就労の状況を聴取した上で、治療や疾患の経過に伴う状態変化に応じた就労上の留意点に係る指導を行うことができる、看護
07_その他
40.0%
20.5%
02_患者から就労の状況を聴取した上で、治療や疾患の経過に伴う状態変化に応じた就労上の留意点に係る指導を行うことが困難なため
04_療養・就労両立支援の必要性について、患者から同意を得ることが困難なため
30.0%
22.3%
01_患者から、勤務情報を記載した文書を受け取ることが困難なため
03_患者の事業場の産業医等に情報提供するための文書を作成することが困難なため
20.0%
10.7%
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