入ー1 令和6年度調査結果(速報) 参考資料 (88 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00271.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第2回 5/22)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○
回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ている施設における、医療機関の開設者別の割合
は、以下の通り、医療法人が多い。
開設者
0%
10%
回復期リハビリテーション病棟入院料1(n=474)
8.4%
回復期リハビリテーション病棟入院料2(n=72)
5.6%
回復期リハビリテーション病棟入院料3(n=137)
回復期リハビリテーション病棟入院料4(n=21)
20%
30%
40%
60%
70%
55.9%
58.4%
71.4%
回復期リハビリテーション病棟入院料5(n=14)0.0%
80%
90%
100%
31.0%
65.3%
14.6%
4.8%
50%
20.8%
19.7%
23.8%
64.3%
21.4%
国立(国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、
国立高度専門医療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構)
公立(都道府県、市町村、地方独立行政法人)
公的(日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会)
社会保険関係(健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合)
医療法人(社会医療法人は含まない)
その他の法人(公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法人等、その他法人)
個人
出典:令和6年度入院・外来医療等における実態調査 (施設調査票(共通A~D票))
88