入ー1 令和6年度調査結果(速報) 参考資料 (67 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00271.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第2回 5/22)《厚生労働省》 |
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○
「新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料」の算定医療機関数は、新生児特定集中治療
室管理料等を算定する医療機関数の約9%(10医療機関)であった。
○ 算定が難しい理由としては、「実績要件を満たさない」が最も多かった。
「新生児特定集中治療室管理料」又は「総合周産期特定集中治療室管理料(2 新生児集中治療室管理料)」を算定する治療室のうち、新生児
特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定可能な体制の有無(令和6年11月1日時点)(n=107)
体制:有
治療室数
新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定した
(割合)
体制:有
10
9%
体制:無
97
91%
患者数(令和6年8月~令和6年10月の3か月)(n=10)
4
治
療
室
数
体制:無
3
2
1
0
算定患者数
新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の算定が難しい理由
(令和6年11月1日時点)(n=89)
0%
10%
20%
30%
01_患者状態の条件を満たす患者が少ない
50%
60%
70%
80%
90%
100%
43.8%
02_勤務する助産師又は看護師の配置要件を満たさない
41.6%
03_実績要件を満たさない
64.0%
04_常勤の臨床工学技士の配置と常時対応できる体制の要件を満たさない
16.9%
05_常勤の公認心理士の配置要件を満たさない
06_その他
40%
25.8%
3.4%
出典:令和6年度入院・外来医療等における実態調査 (治療室調査票(A票))
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