入ー1 令和6年度調査結果(速報) 参考資料 (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00271.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第2回 5/22)《厚生労働省》 |
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入院料ごとの開設者の割合
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30%
40%
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国立(国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独
立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究セ
ンター、独立行政法人地域医療機能推進機構)
公立(都道府県、市町村、地方独立行政法人)
急性期一般入院料1(N=518)
急性期一般入院料2~3(N=119)
急性期一般入院料4~6(N=299)
公的(日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民
健康保険団体連合会)
社会保険関係(健康保険組合及びその連合会、共済組合及
びその連合会、国民健康保険組合)
医療法人(社会医療法人は含まない)
地域一般入院料1~2(N=41)
地域一般入院料3(N=88)
専門病院入院基本料7対1(N=5)
特定機能病院入院基本料7対1(N=53)
出典:令和6年度入院・外来医療等における実態調査 (施設調査票(共通A~D票))
その他の法人(公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療
生協、会社、社会医療法人等、その他法人)
個人
未回答
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